総務省によれば2023年の転職希望者は初めて1,000万人を超えました。就職情報会社のマイナビの調査によれば、2023年の正社員の転職率は7.5％と2016年に比べると2倍に伸びています。人手不足やジョブ型雇用の広がりを背景に、働き手は転職に踏み切りやすくなっています。

　パーソル総合研究所と中央大学は、2035年に国内の労働市場で384万人相当の労働力不足が発生するとの研究結果を公表しています。2023年時点の約2倍に当たります。現状でも労働力不足は深刻で、労働生産性の向上やシニアの就業拡大など、課題解決に向けた早急な取り組みが求められます。

　子どもから親への暴力事件が増えています。警察庁の調査によれば、子どもが加害者となる事件は年間約4,700件に達し、過去30年間で約6倍に急増しています。

　国土交通省が18歳以上の約12万人を対象に実施した調査によれば、約8千人が主な生活拠点以外に滞在する地域があると答えています。総人口規模に換算すれば、18歳以上の約6.7％である約701万人が二地域居住をしていると推計されます。

　日本医師会の調査によれば、今年4月から始まった医師の働き方改革に伴う勤務医の残業時間規制の影響で、地域医療に生じている問題として、医療機関の16％が救急搬送の受け入れ困難事例の増加を挙げています。11％は自院の手術が減ったと答えるなど医師確保に支障が出ています。