全国的には、公立の男女別学高校は減っています。戦前は男女別の教育が基本でしたが、1947年に男女共学などを定めた教育基本法が施行されました。GHQ主導の教育改革により、多くの公立高校で共学化が進められました。文部科学省の調査によれば、別学の公立高校は、1964年度には全体の13％にあたる382校（男子のみ210、女子のみ172）ありました。その後は、男女共同参画意識の高まりや、少子化の影響で共学化や統廃合が進んだことなどで、2023年度には全体の1％の45校（男子のみ15、女子のみ30）まで減少しています。 続きを読む →

パタハラとは、男性が育児時短や育休を請求したり取得したりすることで、不利益な扱いや嫌がらせを受ける行為や言動を言います。厚生労働省の調査によると管理職男性の3人に1人が被害を受けています。 続きを読む →

農業は、気候変動の被害者であり加害者でもあります。気候変動に関する政府間パネルによれば、世界の温暖化ガスの22％は農業・土地利用から排出されています。自動車や飛行機など交通・運輸からの排出は15％です。CO2より強力な温室効果があるメタンガスでみると、排出量の約40％は家畜の反すうや水田利用などが原因です。CO2を吸収する熱帯雨林の伐採が問題となっていますが、森林破壊の約80％は農業生産のための土地開発と言われています。 続きを読む →

2024年度税制改正では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の定額減税が決定しました。一部の高所得者層を除くすべての所得層に対する減税といえます。コロナ禍における特別定額給付金以来、一時的な家計支援が頻繁に実施されるようになりました。これらの支援策の特徴は、対象者を国民全体としてとらえていることです。こうした普遍的な手法は家計支援だけではなく、子育て支援策でも、児童手当の所得制限が撤廃されるほか、3～5歳児に保育無償化も実施されています。 続きを読む →

シニアのSNS利用率はじわりと高まっています。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によれば、60代の男性はFacebook、女性はInstagramの利用率が2割を超えています。しかし、危険性もあります。消費者庁の2024年版消費者白書によれば、SNSが関係する相談件数は、2023年に8万404件で過去最多となり、50代以上が約半数を占めています。特にSNS型投資詐欺の被害は深刻です。警察庁によれば、2024年1～5月の被害者の8割弱は50代以上です。 続きを読む →