地方から女性の流出が止まりません。女性が働きやすい場所が少なく、出産・育児の環境も整っていません。地方の女性の仕事の選択肢は限られます。非正規雇用も多く、男女間の賃金格差が、若い女性の地方からの流出につながっています。マイナビの調査によれば、都会の方が生活の上で便利、志望する企業がないという理由で地元での就職を希望しない女性が多くなっています。

　国立大学病院長会議（NUHC）の発表によれば、2024年度収支見込みでは、全国42の国立大学病院のうち32施設が赤字を見込み、国立大学病院全体での赤字額は250億円以上に上ることが明らかになっています。コロナ禍の影響で、大学病院における2020年度の外来の初診患者数は対前年度比で約16％減少し、現在もコロナ禍前の患者数には届いていません。入院患者数も同様に減少しており、どの大学病院も外来・病床の稼働率を上げるために試行錯誤しています。

　生活保護は、収入が地域ごとの最低基準を下回る人に、日常生活費や家賃、医療費などを支給する制度です。日本経済の停滞が長引いたことで受給者数は増加傾向にあり、2000年度の103万人から2023年度には速報値で199万人に膨らんでいます。厚生労働省によれば、2000年度に37％だった受給者に占める65歳以上の割合は、2023年度には53％と半数を超えました。

　人権デューデリジェンス（DD）とは、企業が自社のサプライチェーンの人権侵害リスクを調査し、対策を講じることです。人権方針の策定、強制労働を行う取引先の排除、職場のハラスメント防止など多岐にわたります。日本では、技能実習生など外国人労働者の処遇改善への関心も高く、人権侵害の被害者を救済する苦情処理メカニズムも注目されています。

　日本経済研究センターの推計によれば、日本全体の実質GDPは、2024年の4位（3.5兆ドル）から2075年に11位（4.4兆ドル）となります。マイナス成長は回避するものの、2071～2075年の平均成長率は0.3％にとどまっています。国別GDPでは、米国と中国が1位と2位を維持し続けます。人口動態も独自に推計した結果、1人の女性が生涯のうちに産む子どもの数の平均値を示す合計特殊出生率は、中国は2075年に0.8となり、GDP規模の米中逆転は起きないとの試算です。