政府は、地方創生2.0の基本的な考え方を発表しています。若者・女性にも選ばれる楽しい地方をつくると強調しています。開始から10年を迎えた地方創生は、人口減少や東京一極集中に歯止めをかけられていません。若者や女性を如何にして地方にとどめるかがカギとなっています。

　臓器提供は、脳卒中や心肺停止、交通事故による頭部損傷などで入院し、脳全体の機能が失われた脳死の人から行われます。心臓・肺・肝臓・腎臓・膵臓・小腸・眼球が提供可能です。医療機関は、治療を尽くしたものの患者の脳機能が回復する見込みがない場合、脳死の可能性がある状態かを診断します。患者家族に治療の継続を望むかを尋ねるとともに、中止する場合に看取り方の選択肢に臓器提供があることを提示します。

　高層の共同住宅であるマンションには、日本の国民の1割超が居住していると推計されています。第2次世界大戦後の1950〜70年代の高度成長期以降に各地で建設が相次ぎ、建物の老朽化とシニア層の居住が増えているという2つの老いに直面しています。

　少子化の加速で、全体的な競争倍率が低下傾向にあります。文部科学省によれば、2024年度の全国の大学の募集定員は62万5,188人で、入学者数は61万3,453人です。定員充足率は98％で、記録が残る2010年度以降で初めて100％を下回っています。募集定員は年々増えています。第1志望に不合格でも、希望に合う別の大学へ進学できると考え、難関大学に挑戦する受験生が増えています。

　厚生労働省によれば、全国に約500ある基幹定点医療機関から報告された1月6～12日のインフルエンザの入院者数は、減少に転じています。約5千ある定点医療機関あたりの感染者数も35.02人で、先月23～29日の64.39人から減っていますが、4週連続で警報レベルとなる30.00人を超えています。特に子どもでは、命に関わるインフルエンザ脳症への注意が必要となります。