教職員による子どもへの性暴力事案は後を絶ちません。文部科学省によれば、2023年度までの10年間、子どもへの性暴力を理由に処分された公立学校の教員らは年間約90～約180人で推移しています。

　京都大学の研究グループは、マウスの胚性幹細胞（ES細胞）を使い、卵子のもとになる卵母細胞を大量に分化・誘導することに成功しました。従来必要とされてきた卵巣の体細胞がなくても、卵子になる直前の成熟した細胞を作製できる可能性が出てきました。卵母細胞の発生の解明につながり、不妊症などの原因解明にも役立ちます。

　全国のスーパーマーケット協会などの統計によれば、2024年の全国のスーパーでのセルフレジ導入率は約38％と、2017年の約12％から3倍になっています。店員が商品を登録し、客が精算するセミセルフレジの設置率は8割に迫っています。3割近くの企業が、セルフレジを新たに増やしたいと回答しており、人手不足などを背景に今後もより導入が進んでいきそうです。

　上場企業の多くの株主総会が、6月にピークを迎えています。今年は株主からの監視が一層強まり、経営トップに低い信任率が相次いでいます。三菱UFJ信託銀行の調べによれば、6月総会で株主提案を受けた企業数が前年比24％増の113社と過去最多になっています。

　経済産業省の調査によれば、大学の研究成果や技術などを基に起業する大学発ベンチャー（新興企業）の数が、2024年度は5,074社に上っています。前年度から786社増え、企業数、増加数ともに過去最多となりました。東京大学や京都大学などの難関大学だけでなく、地方の大学や私立大学の伸びが顕著で、新たなビジネスや雇用創出につながるかが注目されています。