国の推計によれば、単身高齢者は2020年の737万人から、2050年に1,083万人に増え、日本の世帯の5軒に1軒が単身高齢者となります。警察庁によれば、昨年1～6月に自宅で死亡しているのが見つかった一人暮らしの人は、全国で計3万7,227人に上り、約8割は高齢者でした。

　日本学生支援機構によれば、2023年5月時点で国内の大学や日本語学校などに在籍する外国人留学生は、前年比21％増の27万9,274人に達しています。このうち中国人が4割超の11万5,493人で、ネパールとベトナムからの留学生続いています。

　アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えています。少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築く狙いがあります。2024年度は新興国を中心に50件を超え、中堅中小企業が韓国や台湾企業に対抗する例も少なくありません。優秀な人材を確保するためには、応募を待つ受け身の姿勢ではなく、育成段階から積極的に関わる必要性が高まっています。

　日本政府観光局の報告によれば、2024年に日本を訪れた外国人は前年比47.1％増の3,686万9,900人で、これまで最多だった2019年の3,188万2,049人を超え、過去最多となっています。訪日客による年間消費額は、前年比53.4％増の8兆1,395億円で過去最高でした。2030年には6千万人、消費額を15兆円とすることを目指しています。

（2025年1月16日　朝日新聞）

　法科大学院は、2001年に学生の豊かな人間性の涵養向上、実際に社会への貢献を行うための機会を提供を理念として船出しました。当時の司法試験は、合格率3％の超難関で知識偏重との批判から脱却しようと、法学以外の人にも門戸を広げようとしました。また2.2万人だった法曹人口を増やし、広く法的サービスを受けられる社会も目指しました。