労働人口減少下での経済成長

　少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少は経済成長の足枷となります。労働投入量の減少を抑えつつ、生産性を引き上げ、投資を促す仕組みづくりが必要となります。第1の柱は経済の新陳代謝を上げ、生産性を高めることです。労働市場の流動性を高めることがカギとなります。

労働時間の減少

　日本では深刻な人手不足が続いています。企業倒産も増えています。求人難や人件費高騰による人手不足倒産は前年度比で6割増と、過去最多となっています。人手不足解消には、人員が過剰な分野から不足する分野へと労働移動を円滑化する必要があります。

　2024年末時点の在留外国人数は約377万人と、前年から11％増えています。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人の雇用との競合や、治安への悪影響を懸念する声もあります。日本経済新聞らの調査によれば、在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66％に上っています。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためです。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多くみられます。

　厚生労働省の調査によれば、2024年度の男性の育児休業取得率が40.5％となり、過去最高を更新しています。前年度の30.1％から10.4ポイント増え、上昇は12年連続です。

　在留外国人とは、就労や勉強のために日本を訪れ、中長期にわたり滞在する外国人を言います。短期間で日本を離れる観光客などは含まれません。法務省の外局である出入国在留管理庁によれば、2024年末時点の在留外国人数は約377万人と過去最高ですが、日本の総人口に占める割合は3％にとどまります。年齢別に見ると、20代と30代が合わせて55.9％と、半分以上を占めています。