会社に出資して株式を受け取った人を株主と言います。法人も株主になれます。株主の権利は、一般的に自益権と共益権に分けて説明されます。自益権とは、配当を受ける権利や、会社を解散する際に残った財産の分配を受ける権利です。共益権は、会社の意思決定や監督に関与するための権利で、代表例が株式総会で議案に賛否を示す議決権です。

　近年、人類が月を目指す動きが再燃しています。月へのミッション数は、米国と旧ソ連が有人宇宙飛行を競った1970年代に迫る勢いです。ロケットの残骸や運用を終えた衛星などの不要な人工物である宇宙デブリも増加しています。2022年にも中国のものとみられるロケットの残骸が月面に衝突しています。米国宇宙監視ネットワークに登録されている2026年の物体数（運用中の衛星なども含む）は約3万4,000個あり、20年で倍以上になっています。2019年にスペースXが小型衛星通信網のスターリンクの打ち上げを始めると、増加に拍車を掛けました。稼働中の衛星などにデブリが衝突すれば、壊滅的な被害が出かねない状況です。地球周回軌道上の宇宙デブリは増え続け、ロケット残骸の月面衝突も発生しています。

　文部科学省は、7月に全国の私立大学に積極的な資産運用を促す通知を出しました。2008年の金融危機であったリーマン・ショックを受け、2009年に慎重な運用を求める通知を出しましたが、17年ぶりに方針を事実上転換しました。インフレによる資産の目減りや、少子化で私大収入の8割を占める学生納付金の大幅減が見込まれためです。

　生活道路は、中央線などがない道路で住宅街や学校の周辺などにあり、子どもから高齢者までの幅広い世代が日常的に利用しています。警察庁によれば、2025年までの5年間で道幅5.5ｍ未満の生活道路での事故の死者・重傷者は3万4,262人で、ほかの道路の事故の死者・重傷者も含めた全体の23％を占めています。1日に18人以上が重大な被害に遭った計算になります。

　国際がん研究機関によれば、胃がんや肝臓がんの患者は7割がアジアに集中しています。東アジアに生息する特有のピロリ菌やアジアで発生率の高いウイルス性肝炎が、胃がんや肝臓がんを引き起こす原因の一つとされるためです。世界の新規がん患者数は年約2060万人に上り、その50.7％がアジアに集中しています。がん種によっても地域差が大きく、乳がんでは新規患者の45％がアジアである一方、胃がんや肝がんでは7割を超えています。