英教育データ機関タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は、今年の世界大学ランキングを発表しています。ランキングは、教育や研究環境、国際性などで評価され毎年発表されています。東京大学は昨年の26位から27位、京都大学は昨年の61位から62位にそれぞれ順位を落としました。

　文部科学省は臨床現場で使いやすいiPS細胞を開発するため、次世代iPS細胞（iPS細胞2.0）と位置づけ、文部科学省は2027年度概算要求に56億円を盛り込んでいます。これまで適用が難しかった脳梗塞や慢性腎不全といった疾患の治療にも対応できるようにし、製造にかかるコストも低減します。2027年度に細胞の製法を完成させることを目指します。

　2024年の世界平均気温は、産業革命前と比べて1.55度上昇し、観測史上最高を更新しました。長期傾向を分析しているため、単年で超えても目標が破られたことにはなりません。世界気象機関は、2026年から5年間で世界の平均気温の上昇幅が1.5度を上回る確率を75％としています。いったん1.5度を超えた後に、気温上昇のピークを抑え、その後1.5度に戻して安定化させることをオーバーシュートと言います。

　国連環境計画によれば、現在の気温上昇は約1.4度ですが、このままでは今世紀末までに2.6度、各国の温室効果ガスの削減目標や排出量のネットゼロの目標を実行しても1.8度前後になるとしています。世界は1.5度超過を前提にどれだけ超えるか、何年間超え続けるかを考える段階に入っています。

　学校や保育施設などの職員の性犯罪歴の確認を義務づける日本版DBSを含んだこども性暴力防止法が、12月25日に施行されます。こども性暴力防止法は、子どもに教育や保育などを提供する事業者に対し、子どもへの性暴力を防止する措置を講じることを義務付けます。学校や認可保育所、児童福祉施設などの事業者が義務を負う対象です。対象外の学習塾や認可外の保育施設なども、基準を満たせば国の認定を受けることができます。

　総務省が公表した2025年の国勢調査の基本集計によれば、単身世帯の割合は41.4％と初めて4割を超えています。世帯数は前回の2020年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯でした。1970年調査以降で過去最多を更新しています。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になっています。都道府県別で最少の東京都は0.07人減って1.85人で、北海道が1.94人、大阪府が1.99人と2人を割っています。