在留外国人統計によれば、日本に住む外国籍者は2025年末時点で約412万人と過去最多となっています。このうち約41万人は18歳以下で、学校に通う人たちも多くなっています。文部科学省の2025年度の学校基本調査によれば、全国の公立小中高校などに通う外国籍の子は約15万人で、この10年で約2倍になっています。

　離島で手術などに使う輸血製剤の入手が危機的な状況に陥っています。血液備蓄所の撤退などで遠方から輸送する体制になったことによります。緊急時は住民からの輸血で対応しています。8月から悪天候時に備蓄を増やす運用が奄美大島で始まりました。しかし、常時備蓄を増やし病院間で柔軟に調整できる対応が必要となります。

　伊藤忠総研の推計によれば、税や社会保険料の負担が増す年収の壁を意識して、働く時間を抑える短時間労働者が2026年4～6月に408万人います。10月の制度改正で壁の是正は進むものの、賃金の上昇で労働時間を減らす動きが続いています。賃上げが進んで壁を越えて働く人が増えたため、2022年から37万人減りましたが、それでも非正規雇用者のおよそ2割はなお壁を意識していると思われます。

　肥満は、高血圧や心筋梗塞、腎臓病など様々な病気のリスクにつながり、健康寿命だけでなく医療財政にも悪影響を当てます。WHOによれば、肥満は世界で10億人に達し、その抑制が国際的な課題となっています。

　全国市区町村の3％にあたる48自治体で15歳未満の子どもが増えています。豊かな自然を武器に都市部から子育て世帯を呼び込んだところが目立ちます。少子化の加速で地域社会の維持すら難しくなりつつある中、教育移住は一つの解になっています。