市販の緊急避妊薬を扱う薬局の人口あたりの数に、都道府県間で最大5倍超の開きが生じています。厚生労働省は、処方箋なしの販売を2月に解禁しました。性交後72時間以内に薬剤師の面前で飲むことになっています。9月3日時点の取り扱い薬局は全国で1万6,633店で、都道府県別では東京が1,883店で最も多く、大阪が1,317店、神奈川が1,262店、愛知が924店と続いています。

　アミノ酸が結合した化合物であるペプチドによる創薬が加速しています。ペプチドは、アミノ酸が2～100個ほどつながった中分子のことです。薬として利用され始めたのは100年以上前で、1922年には動物の膵臓からつくったインスリンがカナダの少年に使われました。それ以降、化学合成や遺伝子組み換えによって種類が増えました。やせ薬として、適応外の使用が問題視されている糖尿病治療薬のマンジャロもペプチドです。

　国立病院機構災害医療センターの調査によれば、薬物の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因でセンターに救急搬送された人数を調べたところ、2025年の10代の搬送者数が、2015年と比べて４倍超になっていました。全ての搬送者に占める10代の割合も、2015年の6.8％から2025年は22.1％に上昇しています。若者を中心に過剰摂取が深刻化しています。

　国連の統計によると関連する国際機関で働く日本人は2025年に1,140人で、国別の順位は32位と低迷しています。日本はG7で最も少なく、アジア圏でも中国の1,641人やバングラデシュの1,352人を下回っています。理由の一つは、各国が大きく増やしていることです。日本も人数は増えていますが、伸び率で後れをとっています。

　厚生労働省の調査によれば、2025年度の民間企業の男性の育休取得率は50.9％となり、初めて半数を超えました。しかし、取得期間は48.9％が1カ月未満でした。男性の育休取得率は初めて5割を超えたものの、古い役割分担の意識は根強く残っています。

　積水ハウスの家事の実態調査によれば、男性に家事への関与度を自己評価してもらったところ、79.3％が積極的に関わっていると答えています。女性に夫の関与度を評価してもらうと、同じ回答は63.9％にとどまり、15ポイント超の差がみられました。初めて白書を発行した2019年は、男性の自己評価は47.1％で、女性からの評価50.9％を下回っていました。