国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、0～5歳児人口は2050年には2020年比で3割減って400万人弱となります。保育所や幼稚園の需要は320万人程度と2割減にとどまる見通しです。女性の就労増で0～2歳児を中心に保育需要が底上げされています。親の就労状況に関わらず保育所に子どもを短時間預けられる仕組みのこども誰でも通園制度で、需要が膨らむ可能性もあります。女性活躍と出生率向上を目指すなら、保育需要の維持を前提に人材確保を進めるべきです。
少子化でも保育士が余るどころか、人材不足の長期化への懸念は強まっています。現在も保育士の有効求人倍率は3倍を超え、全職種平均を大きく上回っています。2026年4月時点で、待機児童がいた自治体のうち26.5％が保育人材の確保が困難だったとしています。保育士の養成施設への入学者数は、2024年度までの9年間で37％減っています。女子学生の進路の多様化や短大人気の低下の影響を受けています。保育士試験の受験申請者数は、2025年度に5.4万人と2021年度のピークから3割以上減っています。
賃金構造基本統計調査によれば、平均月収は2012年に26.3万円と全産業平均の35.0万円とは9万円弱の差がみられます。2025年は34.3万円となり、差は5万円ほどに縮まっています。職場環境は改善の余地があります。OECDによれば、日本の常勤の保育者の労働時間は2024年に週46.7時間で、6年前の50.4時間より改善傾向にありますが、調査対象国の中でも最も長くなっています。
日本は保育士1人あたり最大15人の3歳児の子どもの面倒を見ます。英国は13人、米ニューヨーク州は7人と定められています。3歳児以降で欧米並みの余裕ある配置はなお遠く、子どもと十分向き合えないと職場を去る人もいます。少人数でのより良い保育実現には保育士の専門性強化の視点も必要となります。保育士の長時間労働を減らすには、親の労働時間や休日出勤を減らす企業の理解が求められます。
（2026年10月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
