総務省の公表によれば、30歳未満世帯の金融資産の内訳は株式や投資信託など有価証券の割合は、2019年比17ポイント上昇して24.9％となっています。有価証券の残高は79万円と5倍になっています。株高で評価額が膨らんだ影響もありますが、新NISAの開始や足元のインフレに対応して若者の間で貯蓄から投資への流れは強まっています。預貯金の割合が10ポイント低下し、68％になっています。
家計簿アプリを運営するマネーフォワードホームの調査によれば、2025年に社会人になった人の38％が初任給の一部を資産運用・投資に充てていました。2022年以前に社会人になった人の10％から大幅に増えています。初任給を充てた項目別では、親や家族へのプレゼント・食事が43％に次ぐ2位となり、貯金の31％や自分へのご褒美の21％を上回っています。
全国家計構造調査では、若年層ほど格差の大きさを示すジニ係数の値も大きくなっています。高い給与を得たうえで投資して株高の恩恵も受ける人と、投資にお金を回す余裕がない人の間で若年層の資産状況は二極化しています。投資の経験は増えていますが、金融の基礎知識は十分に定着していないとのデータもあります。金融リテラシーを欠いたまま投資熱が高まれば、過剰なリスクをとったり、急落時に慌てて売却したりして大きな損失を招く懸念があります。
（2026年10月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
