少子化や高校授業料の無償化を背景に、学校間の生徒争奪戦が過熱しています。難関大学の合格実績を伸ばそうと生徒の実力に見合わない授業や強引な進路指導が行い、脱落者を生んでいます。学校での勉強に挫折し、悩みを抱える生徒は珍しくありません。文部科学省の調査によれば、2024年度に1万5,618人が、学校生活・学業不適応を理由に高校を退学しています。退学者全体に占める割合は、2021年度比で4.5ポイント増の35％と増えています。

　各地における社会福祉協議は、認知症や知的障害などがある人を対象に日常生活自立支援事業を実施しています。その利用待機者が2025年度は計3,931人であり、2024年度の2,868人から約1.4倍に急増しています。利用希望者の増加に対し、社協職員の人手が不足しています。政府は、事業の対象を頼れる身寄りのない高齢者にも広げる方針で、体制強化が急務となっています。

　総務省のデータによれば、日本の新生児に占める外国人の割合が増えています。2025年に生まれた子供のうち3.3％が外国籍でした。2025年の総出生数69万3,302人のうち、2万2,835人が外国人でした。都道府県別で外国人比率が一番高いのは群馬県の7.5％で、約13人に1人が外国人でした。愛知県が5.3％、千葉県が5.2％と続いています。

　文部科学省の調査によれば、自閉症などの発達障害が指摘される小中学生が不登校になった比率は13.26％で、障害のない子どもを含む全体の3.71％に比べて3倍以上でした。小学校の不登校の比率は、発達障害を指摘される子どもが7.94％に対し、全体は2.02％でした。中学校では、発達障害を指摘される子どもが25.13％、全体は6.07％で、それぞれ上回っています。