総務省の発表によれば、2025年度にふるさと納税を活用した自治体への寄付額は1兆3314億円で、6年連続で過去最高を更新しています。寄付件数は5963万件、住民税控除を受けたのは1151万人となり、いずれも過去最多でした。受け取った寄付額のうち、返礼品の調達費などを差し引いて自治体財源となった割合は、前年度比1.5ポイント減の52.1％でした。総務省は今年度から自治体財源となる割合を段階的に引き上げ、2029年度には60％とするよう求めています。

消費税の歴史

　わが国は、日本は戦後所得税を中心とした税制で、収入の多い人に税負担を頼る仕組みでした。しかし、1970年代以降、日本の社会保障関係費は増加の一途をたどり、2度の石油ショックもあり税収が減る一方で、財政赤字は拡大しました。これ以上所得税を引き上げにくい中で検討されたのが、消費に課税する消費税でした。

　妊娠高血圧ヘルスケアプロバイダー（Health Care Provider：HCP）とは、妊娠高血圧症候群に関する知識に習熟し、妊娠前、妊娠中および出産後にチーム医療による専門的なケアを実践することで、女性の健康維持に貢献する医療者のことです。本制度は、日本妊娠高血圧学会が2023年に設立した資格制度で、2026年1月1日までに合計594名が認定されています。

　基幹的農業従事者の高齢化と数の減少により、わが国の農地面積は田畑ともに減少しています。日本の農業が危機と言われる背景は、担い手の急減と高齢化です。農業従事者の減少にともない、食料自給率は、生産額ベース、供給熱量ベースともに減少しています。気候変動や国際情勢の不安定の中で、自国内で確保できる食料が少ないことは、大きな安全保障上の課題とされています。

　のれんは買収金額のうち買収先の純資産を超える部分を指し、買収先のブランド力やノウハウなどの見えない資産価値を含んでおり、買収競争が激しくなるほど大きくなります。のれんの償却とは、M&A（合併・買収）の買い手が買収に伴って発生する資産であるのれんを複数年にわたり規則的に費用として計上することです。