国際エネルギー機関（IEA）によれば、2024年時点の日本のエネルギー自給率は16.4％と、G7の中で最も低率です。火力発電への依存度が高く、燃料のほぼ全てを輸入しているためです。OECD諸国でみても、ルクセンブルクに次いで2番目に低くなっています。
中長期的なエネルギー安全保障の確保に向け、自給率を上げていく取り組みはより重要となります。中東危機を受けて化石燃料調達のリスクを減らす意味合いは強まっています。
政府は、中東情勢の混乱を踏まえたエネルギー政策のパッケージを決定しました。ホルムズ海峡を経由せずに原油やナフサを調達した事業者に輸送コストの増加分を補助します。供給地域や経路を複数確保する石油元売り企業などへの交付金制度を創設します。
（2026年8月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
