政府は科学技術関連予算の範囲を時代と共に広げています。1996年度からの科学技術基本計画は、第2期（2001～2005年度）～第4期（2011～2015年度）も投資目標を達成できませんでした。そのため第5期（2016～2020年度）は既存事業で科学技術を使うものを取り込み枠を膨らませました。国際卓越研究大学を支援する大学ファンドの基金なども加えました。第7期では、国際卓越研究大学への支援金も検討しています。
2004年の国立大学の法人化以降、政府は大学に配る運営費交付金を削減してきました。基礎研究の基盤となる資金が細り、国内のアカデミアは失われた20年と言われるほど低迷してしまいました。研究力の指標である注目度の高い論文では、日本は2000年代初めの世界4位から今では13位にまで落ちてしまいました。そうした反省もあり、政府は研究費を拡充する方針へと転換しています。
人口減少が進む日本は人材不足が深刻です。海外の主要国が博士人材を増やす一方、日本は伸びていません。国際学会で活躍する研究者が減っており、存在感が低下しています。貴重な人材が研究に専念できる時間を確保することも重要です。論文数は研究時間に大きく左右されます。国内大学の研究者は、学生の教育や講演、医師の場合は病院での診療などに追われ、職務時間の3割強しか研究に当てられていません。
（2026年10月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
