少子化で18歳人口は直近ピークだった1992年の205万人から減り続けています。少子化で大学経営の厳しさが増すなか、公立大学として再スタートする私立大学が増えています。公立化の経緯は様々ですが、元々自治体が誘致した私大の定員割れが続き、存続策として選択した例が目立ちます。公立化で経営は安定しますが、財政支出を伴うだけに地元への貢献がより重要になってきます。
公立になった私大はこれまでに13大学ですが、文部科学省の中央教育審議会は、2025年2月にまとめた答申で私大の公立化について安易な設置は避ける必要があると指摘しています。自治体に対して人材の需要見通しなどを十分に吟味し、慎重に検討することが求められると強調しています。
真に地域に貢献するものとなるよう丁寧に検討することを要請しています。経営難の私大に公立化以外の選択肢を十分に検討することも求めています。具体的には撤退や規模縮小、他大学との再編などを挙げています。歯止めのかからない少子化は大学の経営だけでなく、存在意義を改めて問いかけています。地域全体で大学の将来のあり方を議論することが必須です。
（2026年11月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
