退職給付とは、社員が退職する際に企業が過去の労働の対価として給付金を支払う制度です。一括で支払う一時金と何年かに分けて支給する年金に区分され、併用もできます。それぞれ退職金と企業年金と呼ばれます。企業年金は、企業が社員に給付額を約束する確定給付型企業年金や、社員が自分で運用する確定拠出年金があります。
高度成長期以降、終身雇用の基盤となる制度として普及しました。勤続年数が長いほど支給額を手厚くする企業が多くなっています。2023年の厚生労働省の調査によれば、大企業ほど制度が充実しており、従業員数が1000人以上の企業の5割弱は一時金と年金を併用しています。中小企業を中心に25％は退職給付制度がありません。
老後の生活も公的年金と併せて実質的に企業が支える仕組みで、組織への帰属意識を高めて企業の競争力を下支えしてきましたが、転職が増える中で人材の行き来を阻む要因との指摘もあります。労働政策研究・研修機構によれば、日本の平均勤続年は12.4年と主要国より長くなっています。働き方や賃金制度とともに改革を進める企業が増えています。
（2026年10月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
