国内では近年、脳死下の臓器提供数がようやく増え始め、2023年には約130件になっています。しかし人口100万人あたりの脳死提供者は1.05人で、米国と比べ29分の1と依然として先進国で最低水準です。一方、2月末時点で約1万6,800人が移植を望んでいます。

　厚生労働省によれば、2023年に労災で死傷した60歳以上の人は3万9,702人です。働くシニアが増えていることに伴い、8年連続で過去最多を更新しています。床で足を滑らせるなどの転倒が4割を占めています。製造業、小売業、保健福祉業で多く、加齢による身体機能や筋力の低下が原因とみられます。

　所得制限のない無償化政策は、低所得世帯以外の子どもにも進学機会の拡大をもたらすでしょうか。既に子どもを私立に通わせる余裕のある世帯にとって選択肢拡大につながらないのは明らかです。また、無償化は高校入学枠のない完全中高一貫校にも適用されることに注意が必要です。そうした難関校に進学を希望する中学生にとって、高校入学枠がなければそもそも選択肢に入りません。無償化の目的が教育機会拡大なら、高校受験段階の機会拡大に寄与しない私立完全中高一貫校は、無償化の対象から外すべきです。

　新生児期に発症する遺伝性疾患の診断は非常に難しく、NICUに入院する1割弱の赤ちゃんは遺伝性疾患を持つとされています。しかし、赤ちゃんは症状を自分で説明できず、血液が少なく原因究明のために何度も採血することは困難です。体の組織も大人に比べて未熟で、症状がはっきりしないことも珍しくありません。

　日本経済新聞の調査によれば、選択的夫婦別姓に賛成する女性は63％に達しています。結婚している女性515人の半数以上が、別姓を選択したかったと答えています。改姓した既婚者に、夫婦別姓が選択できればどのようにしたと思うかを聞いたところ、45％は別姓を選択したかったと回答しています。女性に限ると52％でした。