気候変動対策の国際ルールであるパリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を1.5度までに抑える1.5度目標を掲げています。しかしWMOは、2024年の平均気温の上昇は、1.54度を記録するとの分析結果を示しています。1.5度目標は、猛暑や災害のリスクが高まるとされる水準に達するのを避けるためのものです。気候変動のしわ寄せを受けているのは、高齢者や貧困層など、社会的に弱い立場の人々です。

　単身高齢者は増えています。国の推計では、65歳以上の単身世帯は2020年に738万世帯ですが、2050年には1.5倍の1,084万世帯になります。家族が果たしてきた役割を担う事業者のニーズは高まっています。入院や介護施設への入所の際の身元保証人や、死後の事務手続きなどを引き受ける民間サービスが増えています。

　オンラインの診療と服薬指導の市場は拡大傾向にあります。富士キメラ総研の予測によれば、国内では2028年に合わせて191億円規模と2022年の2.4倍に膨らむ見通しです。これに伴って処方薬の配送需要も高まる公算が大きく、新規参入が相次いでいます。

　若者支援をしている認定NPO法人「DXP」の調査によれば、3人に1人がお金を借りた経験があり、約8割がその使い道の中に生活費が含まれると回答しています。

　中小企業は金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となる経営者保証を求められるケースが多くなっています。倒産して返済ができなくなれば、経営者が企業に代わって返済を求められます。こうした心理的な負担の重さが起業や事業承継の壁になってきています。