不登校の子どもが急増しており、その影響は学校や家庭にとどまらず、親の就業にも及んでいます。子どもが不登校になれば、夫婦仲も悪くなります。不登校について夫婦間で満足に相談できていると答えたのは2割程度で、離婚や別居の原因にもなります。

　食品の軽減税率とは、消費税の家計への負担を減らすため、食品に適用する通常より低い税率のことを言います。消費税は所得が少ない人ほど負担感が重いとされています。こうした逆進性への対策として、日常的に購入するものの税率を下げることで、低所得者層の負担を抑える効果を見込んでいます。

　国立社会保障・人口問題研究所は、2070年に日本の総人口が8,700万人になると予測しています。15～64歳の生産年齢人口は先行して減り、30年間ほど下降局面が続いています。その穴を埋めるために65歳以上の就業者が20年間で2倍に増え、女性の労働参加も進んでいます。これらの働き手は短時間・低賃金の就労に集中し非正規が多くなっています。

　厚生労働省の公表によれば、所定内と所定外を合わせた総実労働時間は、1990年時点では年平均2,064時間、月平均172時間でしたが、30年余りたった2024年時点だと、年平均1,643時間、月平均で136.9時間と2割減っています。背景にあるのはパート社員の増加です。パートは実数も比率も右肩上がりで、比率は1990年の12％が2024年は30％台に増加しています。

　手術や検査に使う医療用ロボットの種類が広がってきています。岡山大学は、CTで撮影しながら治療・検査が可能な針穿刺の専用ロボットを開発しています。医師が遠隔からロボットを操作することで、CTによる医師の放射線被曝を防止することができます。