東京都は、10月から麻酔を使って陣痛の痛みを和らげる無痛分娩への最大10万円の助成を始めました。無痛分娩は公的医療保険が適用されない自由診療のため、料金は分娩施設がそれぞれ設定していますが、都の調査によると平均的な料金は約12万円であり、補助があれば無痛分娩にかかる費用の負担は軽くなります。無痛分娩は出産時の痛みが軽減される一方、副作用や合併症が起きる可能性もあります。

　国際通貨基金の発表した最新の世界経済見通しによれば、2030年の日本の名目GDPは推計5兆1,198億ドル（約775兆円）でした。2025年の世界順位は米国、中国、ドイツに次ぐ4位でしたが、5年後にはインド、英国に抜かれて6位に転落することになります。日本の名目GDPの世界順位は、2022年までは首位の米国、2位の中国に次ぐ3位でしたが、2023年にドイツに抜かれて4位となっています。

　国税庁の民間給与実態統計調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者は2024年に5,137万人です。うち年間の給料や手当、賞与の合計が1千万円超の人は男性286万人、女性34万人の計320万人で、全体に占める比率は6.2％です。1千万円超の人を男女別でみると、大半の業種は男性が8～9割超です。これに対して医療・福祉は女性が3割近くを占めています。

　中学・高校で学ぶ英単語数は、大幅に増えています。2020～2024年度に順次施行された学習指導要領の改訂を受け、小学校高学年で扱う英単語数は600～700語程度とされ、中学校は1,200語程度から1,600～1,800語程度になりました。高校は履修科目にもよりますが、1,800語程度から1,800～2,500語程度に増えています。約30年前と比べて、高校卒業までに最大で約2倍の単語に触れることになります。

　第5回 Perspectives of Reproductive Scienceの座談会が開催されました。今回の担当は、順天堂大学の河村和弘教授と東京医科大学の小野政徳教授です。Cutting Edgeとしての論文として、老化卵子の若返りを取り上げました。若い卵胞環境の再構築といった細胞治療により、高齢女性の卵子の質の改善が期待できることを示した論文です。