高齢者の医療費への仕送りが、現役世代の手取りを圧迫しています。企業の健康保険組合が負担する拠出金は、2024年度に過去最高の3兆8,591億円に達しています。前年度から2,065億円増えています。こうした支出をまかなう保険料は、給料の一定割合を天引きして集めています。保険料率は上がり続けており、家計の可処分所得の伸びを抑える大きな要因となっています。

　京都大学の研究グループによれば、産後うつのリスクが高い女性は腸内細菌の多様性が低いことを示しています。こうした女性の食事は、大豆や海藻、発酵食品の摂取が少なく、食習慣を改善することで、うつ症状が改善される可能性があるとしています。

　上場株の株式分割が2025年4～9月に124件と前年同期から2割増え、12年ぶりの高水準となっています。企業にとって個人が株を少額で買えるようにする狙いがあります。東京証券取引所は、企業に株式の最低投資額を10万円程度に下げるよう促しています。個人マネーが株式投資に向かいやすくなり、株価を下支えする可能性があります。

　厚生労働省は、生活保護受給者の過剰受診を防ぐため、マイナンバーカードの活用を進めます。生活保護の実務を担う自治体の福祉事務所が受給者の受診状況を早期に把握できるようにします。必要以上に通院している場合は本人を指導します。医療機関にシステム改修の費用を補助することにしています。社会保険診療報酬支払基金を通じ、病院に28万3,000円、診療所は5万4,000円を上限に補助します。

　国立健康危機管理研究機構によれば、全国の医療機関から9月15～21日の1週間に、マダニが媒介するウイルス感染症である重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の患者が5人報告されたとしています。今年の累計患者数は161人になり、国内で初めて感染が報告された2013年以降の最多を更新しています。今年の累計患者数が最も多いのは高知県の14人で、大分県の13人などが続いています。