社外取締役が投資家と対話する機会を設ける企業が増えています。NECなど主要企業の実施率は3年で倍増し、全体の半数近くを占めるまでになっています。企業統治を重視する流れを受けて、経営の規律維持など社外取締役の役割は大切になってきています。対話機会の拡大は、社外取締役制度が普及から実効性を高める新たな段階に入ったことを示しています。

　パーソル総合研究所の調査によれば、不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞めると考える人は4割弱に達しています。20代男性や、20～40代女性などで多くなっています。就活生への調査では、転勤がある会社について受けないとできれば入社したくないが合わせて5割を超えています。転勤を巡っては、大成建設が7月から最大100万円の一時金を支給するなど、手当拡充に動く企業が出てきています。

　高額な新薬や治療法の広がりなどで、高額療養費は医療費全体の倍のスピードで伸びています。政府が2023年に決定したこども未来戦略で、社会保障費の歳出を減らし、児童手当の拡充などの財源とすることが決まったことも、引き上げの検討の背景となりました。政府は、昨年末に高額療養費制度の負担上限額について、2025年夏から3段階に分けて引き上げていく案をまとめました。

　トランプ政権による科学を軽視する政策の影響で研究者が苦境に陥っています。年間470億ドル（約7兆円）の研究費を振り分けるNIHは数十億ドルを削減しています。トランプ米政権による科学分野の予算削減を受けて、苦境の研究者を採用する動きが国内で出始めています。大阪大学は、米国にいる研究者を100人規模で受け入れる体制を整えたと発表しています。東北大学は米国で採用活動を始めました。優秀な人材を獲得し、研究力の向上につなげます。

　一般的な無痛分娩は、背骨の中にある硬膜外腔に細い管を刺して麻酔薬を入れます。痛みが全く無くなるわけではありませんが緩和されます。方法は医療機関によって様々で、自然な陣痛がある程度進んでから麻酔を行う場合のほか、日程を決めて陣痛を誘発させ出産を計画するケースもあります。