2019年には、サービス残業やブラック企業などの長時間労働が問題化し、働き方を見直そうということになり、残業時間の規制が強化されました。上限は原則月45時間、年360時間で、事情があっても年720時間を超えてはいけません。しかし、人手不足が深刻になったこともあり、会社によっては業績に悪影響も出ており、行き過ぎた働き方改革を修正しようという動きを働きたい改革と呼ぶようになりました。

　こども家庭庁は、妊婦の経済的負担を減らすため、妊婦健診にかかる費用の全国一律の標準額を設定します。医療機関や地方自治体に料金設定の際の考慮を求め、価格や補助額のバラツキを抑えるとしています。妊婦健診は、血糖値や感染症に関する検査、超音波検査、子宮頸がん検診などを出産までに14回ほどに分けて実施します。

　家計の金融資産は2,000兆円を超え、うち6割は60代以上が保有しています。夫婦2人の高齢世帯のうち3,000万円以上の金融資産を持つ世帯は2割を超えています。同時に高齢者は医療や介護など社会保障の受け手でもあります。金融資産から本人が受けた医療に対応した金額の一部を公的保険に還元する仕組みを考えるべきです。

　2025年度の相続税収は3.6兆円台と過去最高を更新する見通しです。基礎控除が縮小される前の2013年度に比べて2.3倍に増えています。2015年に課税対象が広がった上、近年は都市部の地価上昇、少子化によるきょうだいの減少も税収を押し上げています。負担の裾野は徐々に広がっており、大相続時代が到来しつつあります。

　人口減少は経済に深刻な影響を与えます。経済成長は資本の蓄積×労働力人口×トータル生産性で決まります。労働力人口に関係する生産年齢人口（15～64歳）は、今後50年の間に年間約60万人ずつ減ると見込まれています。若年人口の減少は高齢化と個人消費の減少をもたらし、国内需要の縮小は資本の蓄積などに影響します。人口減少はまたサービスの担い手不足などにより、インフラの社会基盤や社会保障にも大きく影響します。