日本産婦人科医会の統計によれば、すべての分娩のうち無痛分娩の割合は2024年で16.2％に達しています。2017年の5.2％から大きく上昇しています。医療保険の対象外であるため経済的な負担が大きかったのですが、東京都は無痛分娩費用に最大10万円の助成を始めており、2025年10月から2026年3月末までに1万2,059件の申請がありました。背中から挿した管を通して麻酔薬を入れる硬膜外鎮痛法が標準的な方法として世界的に普及しています。

　リチウムイオン電池内蔵のモバイルバッテリーの事故件数は、近年急増しています。独立行政法人・製品評価技術基盤機構（NITE）によれば、2021年の51件から、2025年には192件と約4倍になっています。国内で流通しているモバイルバッテリーの大半は中国製で、高温や強い衝撃があった際などに発火するケースが多くなっています。原因として電極の巻きずれや異物混入など、製造工程や品質管理上の問題が指摘されています。

　大学進学の状況は、この30年間余りで大きく変化しています。2025年の18歳人口が109万人なのに対し、国公私立大合計の大学募集人数は63万5,250人と前年より1万人以上増え、大学進学率は過去最高の58.3％となっています。18歳人口が直近のピークだった1992年の約205万人に大学の募集人数が50万人を下回っていたのと比べると、進学のハードルは大幅に下がっています。

　慶應義塾大学発の新興企業であるハートシードによれば、人のiPS細胞から作った心筋細胞を塊にした心筋球を重い心不全患者10人に移植した結果、重篤な副作用はなく、心機能はおおむね改善しており、年内にも厚生労働省に製造販売の承認申請を行う予定です。

　在留外国人は、2025年末時点で過去最多の約413万人となり、12年前から倍増しています。公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒数は、2025年度に8万人を超えています。文部科学省は、小中学校での学びに必要な初期指導を行うプレクラスの開設を促します。将来的には、対面やオンラインの指導拠点を全国に設置し、どの地域でも子どもたちが必要な指導を受けられるようにします。