働く高齢者にかかわる在職老齢年金制度が、4月から変わりました。年金は原則65歳で支給が始まりますが、65歳以上でも働く人は多くいます。減額が始まる基準は3月まで月51万円でしたが、4月からの見直しで月65万円に引き上げられました。今回の引き上げによって、これまで減らされていた人は同じ賃金でも減額されなくなったり、今までより多く稼いでも年金が減らされにくくなったりします。

　東京証券取引所のプライム市場に上場する企業の選別が進んでいます。2022年4月の市場再編でプライム、スタンダード、グロースの市場ごとに基準を定め、プライムが最も厳しくなっています。上場維持基準に届かない企業は約40社と、2022年4月の市場再編の時と比べると9割減少しています。基準が厳しくなりプライムから退出する企業が増えたためです。市場の質向上により、投資マネーを呼び込みやすくなりました。

　文部科学省は、高校と大学の団体などでつくる大学入学者選抜協議会を開き、総合型選抜など大学の年内入試で面接を必須とする案を示しています。2025年度に学力試験を解禁しましたが、一部入試で配点比率が大きく、高校側が実質的な一般選抜の前倒しだと反発していました。

　少子化が進み産科が減って偏在化するなかで、黄信号がともりつつあります。特に地方において産婦人科医師の不足のため、分娩施設以外の場所での対応が必要になることがあります。北海道などでは、救急に携わる職種の方々にも、周産期に対する知識や技術の向上が求められます。

　患者の死亡事故の原因を究明する国の医療事故調査制度で、医療事故の報告件数が低迷したままです。創設から10年が過ぎましたが、大病院の3割は1件も報告がありません。専門家の自律性を重視し、事故かどうかの判断は医療機関に委ねており、判断に不満を持つ遺族が警察に届ける件数が増えています。