厚生労働省は、薬剤師や登録販売者がいないコンビニエンスストアなどの店舗でも市販薬を買えるようにします。薬剤師とインターネット上でやりとりすれば、解熱鎮痛剤のロキソニンや胃腸薬のガスター10といった第1類医薬品が購入できます。夜間に発熱した人や、薬局が少ない地域での利便性向上につながります。

　11月19日は、ジェンダー平等や心身の健康を考える国際男性デーです。

　育休を取得する男性が、ここ数年で右肩上がりに増えています。厚生労働省の調査によれば、2016年度に3.2％でした。男性育休取得率は、2023年度は30.1％まで上昇しています。しかし、一方で子育てと仕事の両立に悩み、育児離職する男性もいます。

　日本大学の研究グループは、国が全国の公立小学校に配置すべきだとした教員の数について試算しています。2023年度に40万人超だった公立小学校の教員は、40年後には約30万人と3割以上減るとしています。しかし、法律の定めた算定式を一部変え、10年かけて教員の数を漸増させていけば、安定した数で推移することも分かりました。

　文部科学省によれば、2023年春の入学者のうち、総合型選抜と学校推薦型選抜で入学した学生の割合は、前年度比1ポイント増の50.7％と初めて半数を超え、一般選抜を上回っています。内訳は、総合型が国立5.9％、公立4.1％、私立17.3％です。学校推薦型が、国立12.3％、公立26.0％、私立41.4％でした。

　国立社会保障・人口問題研究所は、一人暮らしをする65歳以上の高齢世帯の割合は増え続け、2050年に32道府県で20％を超えると推計しています。世帯総数は、2045～2050年には全ての都道府県で減少に転じ、2050年には2020年時点から5.6％減の5,260万7千世帯となります。このうち、最も多いのは単独世帯で44.3％、続いて夫婦と子21.5％、夫婦のみ18.9％と続きます。