総務省が発表した2025年国勢調査の速報値によれば、昨年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億2304万9524人で、2020年の前回調査から309万6575人で2.5％減少しました。減少数、減少率は、ともに過去最大で、都道府県別では、東京都と沖縄県を除く45道府県で減少しました。2015年と2020年の調査では、減少数は90万人台にとどまっており、人口減は勢いを増しています。

　東京都による児童・生徒のインターネット利用状況調査によれば、家庭でネットを使って学習する時に生成AIを使ったことがあると答えた児童生徒が38％に上り、前年度の約2.2倍に急増しています。小学生が28.1％、中学生が51.7％、高校生が61.3％、特別支援学校生が23.5％と、いずれも2～3倍になっています。

　緑茶の需要は世界的に拡大しています。農林水産省の統計によれば、2025年の輸出額は前年比98％増の721億円で、過去最高を更新しています。輸出量も43％増の1万2,612トンと、71年ぶりに1万トンを超えています。欧米を中心とした日本食の広がりや健康志向の高まりを背景に、特にラテや菓子類などに使われる抹茶の引き合いが強まっています。

　医療保険料と合わせてお金を徴収する子ども・子育て支援金制度が始まり、多くの会社員や公務員らは5月の給与から天引きされます。被保険者1人あたりの平均月額が約500円、自営業者らが入る市町村の国民健康保険は1世帯あたり約300円、主に75歳以上が対象の後期高齢者医療制度は被保険者1人あたり約200円です。被用者保険の場合、医療保険で使われる給与額をもとに等級に分けた標準報酬月額に支援金率0.23％を掛けた金額で、このうち半分は企業側が負担します。

　帝国データバンクの動向調査によれば、生成AIを活用している企業での最多用途は、文章の作成・要約・校正で、活用企業の87％が業務への効果を実感しています。