視覚障害者の安全な歩行や日常生活を支える歩行訓練士が全国的に不足しています。歩行訓練士は厚生労働省認定の民間資格です。白杖を用いた歩行の訓練だけでなく、点字の読み方やスマートフォンを用いた文字情報の読み上げ、料理や掃除に必要な動きの指導など日常生活を幅広く支えます。視覚障害者の自立支援を目的に、社会福祉法人である日本ライトハウスが1970年に養成を始めました。

　文部科学省は、全国の教育委員会に対し、バブル経済崩壊後の就職氷河期世代で教員になれなかった社会人らの採用を促す通知を出しています。氷河期世代は、1993～2004年頃に社会に出た人たちで、現在は40～50歳代です。1991年のバブル経済崩壊で雇用状況が悪化したため、希望する職に就けない若者が多かったので、氷河期世代の支援強化に向けた取り組みの一環です。

　日本がNATOの加盟国とサイバー攻撃に関する情報の共有を始めています。中国やロシア、北朝鮮などが使うマルウエアの情報を防衛当局間で交換し、サイバー空間の防衛力向上にいかします。

　帝王切開後の児の長期的な健康や発達への影響については、国内外で関心が高まっています。帝王切開では、経腟分娩と異なり産道通過時の母体細菌叢への曝露が無いため、児の免疫系の発達や腸内細菌叢の形成、ひいてはアレルギー疾患や肥満、神経発達などに影響を与える可能性が指摘されています。

　厚生労働省によれば、2023年時点で平均寿命は男性が81歳、女性が87歳です。故人が高齢ならその知人も高齢で、葬儀への参列が難しい人も多くなっています。結果、近親者のみで見送る家族葬が増えています。鎌倉新書の統計によれば、2015年に実施件数で59％を占めていた一般葬は、新型コロナウイルスの流行もあって2024年に30％まで減少しています。代わって家族葬が50％と、一般葬を抜いて最も多くなっています。