育児にかける時間が延び続けています。家庭の子どもの数が減っているにもかかわらず、1日に費やす時間は25年間で女性が1.4倍、男性は3.6倍になっています。男性は育児参加が進んだ面があるためですが、女性もさらに増えています。総務省の社会生活基本調査によれば、末子が6歳未満の夫婦の1日の育児時間は、女性は1996年に2時間43分だったのが、最新の調査である2021年には3時間54分になっています。男性では18分が1時間5分に増えています。

　認知症やその疑いのある人が行方不明になり、発見前に命を落とすケースが後を絶ちません。8割近くは自宅などから5キロ圏内の場所で死亡が確認されており、早期に保護できるかが安全確保のカギを握っています。対策の柱の一つが、位置情報による捜索です。厚生労働省によれば、GPS付き端末を中心とした徘徊探知システムを導入しているのは、2024年4月時点で1,001自治体に及んでいます。2014年の345自治体からの10年でおよそ3倍に増えています。

『この国はどこへ　試練の年に　－ 少子化は若者の「抵抗」－ 』

　外国企業による日本への投資は対日直接投資と呼ばれます。対日直接投資の2023年末時点の累計額は51兆円で、2000年末の6兆円から8倍以上になっています。投資は着実に拡大していますが、諸外国と比較するとなお世界最低水準です。対日直接投資のGDP比は8.5％ですが、国連貿易開発会議によれば、この比率は198カ国・地域中192位です。

　資材高でマンション価格が上昇しています。不動産経済研究所によれば、2025年度上半期の東京23区の新築マンション平均価格は、前年同期比20.4％高い1億3,309万円でした。建設物価調査会によれば、東京地区の鉄筋コンクリート造マンションの建築費指数は、11月時点で140.7に上昇しています。算出開始以降の最高値を更新しています。