宿泊税が広がっています。39の自治体が導入済みですが、2026年度には今後も沖縄県、栃木県那須町など16の自治体がそれぞれ導入を予定しています。訪日外国人の増加を背景に、観光地のトラブル・混雑対策などに充てられる使いやすい財源になっているためです。京都市をはじめ、税額を上げる自治体も出てきています。

　朝日新聞の調査によれば、全国の市町村などが経営する水道事業の2割が、2024年度の経常収支で赤字となっています。経常収支が赤字となった水道事業の割合は、2017年度に10.2％となって以降、10％台前半で推移していましたが、2023年度は17.1％に達しています。2024年度は全国1,632の水道事業のうち379事業が赤字で、23.2％となっています。過去10年間で初めての水準で、人口減と節水機器の普及といった長年の傾向に加え、人件費や資材費の高騰が追い打ちとなっています。

　国立健康危機管理研究機構の発表によれば、麻疹の患者が増えています。今年に入り計236人が報告され、前年の同じ時期に比べ3.5倍になっています。新型コロナウイルス対策が緩和されてから、年々増加しており、2020年以降で最多ペースとなっています。

　ChatGPTのように、大量のテキストデータを学習して自然な文章を生み出すAIは大規模言語モデル（LLM）と呼ばれます。便利さの半面、時に攻撃的な回答や有害な答えを返す事例の報告もあり、安全性の研究が重要になっています。