公的年金は、若い頃から保険料を納め、老後は終身で受給します。人生に長くかかわり、国民生活への影響が大きく、国は社会や経済の変化を踏まえて制度改正を行ってきました。制度が将来にわたって維持できるかは、国民の信頼を得る上でとても大切です。2024年の財政検証では、新たな取り組みとして、男女別で、20歳、30歳など年齢で分けた将来の受給額を推計しています。ライフスタイルの多様化に応じた将来像を示し、制度がどうなるか実感をもって考えてもらおうという試みです。

　一般社団法人が運営する病院や診療所は増えています。厚生労働省は、4月から病院や診療所を運営する一般社団法人に対し、都道府県に財務諸表などの提出を義務付けます。一般社団法人は医療法人と異なり、今まで経営実態を行政側が十分把握できていませんでした。一般社団法人は、ファンドなどによる病院の承継や再編でも活用が増えています。営利重視の経営になっていないか監視します。

　都道府県や市区町村が借金である地方債の削減を進めています。地方債の残高はピークだった2014年度に比べ、10年間でおよそ8兆8,850億円（6％）減少しています。社会保障や老朽インフラの改修といった将来の支出に備え、財政の自由度を高める狙いです。金利上昇を見据え、将来の利払い費を抑える効果も期待できます。

　女性活躍推進法は、企業などに社内の男女間賃金格差を公表するように定めています。法改正で4月から労働者101人以上の企業に義務付けられます。

　日本を訪れる外国人と海外に出国する日本人の数のギャップが広がっています。2025年は訪日客が渡航者の2.9倍になりました。ビジネス出張が減り、円安の進行で日本人の内向き志向に拍車がかかっています。日本政府観光局によれば、2025年の訪日客数は2024年比で16％増の4,268万人で、2年連続で過去最高を更新しています。一方、日本人の出国者数は13％増の1,473万人でした。新型コロナ禍前の7割の水準にとどまっています。