会社員の夫に養われるパート主婦らが中心の国民年金の第3号被保険者で、男性が増えています。2024年度末におよそ13万人と、この30年で3倍近くに伸びています。3号は、会社員や公務員らに扶養される20歳以上から60歳未満の配偶者が入る制度です。保険料を納めずに老後の基礎年金を受け取れます。健康保険料も払わずに済み、病気やケガで診察を受ける際は給付を受けられ、自己負担は医療費の3割で済みます。

　人材派遣市場は年々拡大しています。人手不足を背景に、利用する企業が増えているためです。厚生労働省の調査によれば、2024年度の売上高は約9兆9千億円、派遣先の数は約86万件で、それぞれ5年前の約1.4倍、約1.2倍になっています。

　逮捕された人は、多くの場合その後も勾留をされて身体の拘束が続きます。逮捕や勾留をされると身体の自由が奪われ、家庭や職場など日常生活に大きな影響が出ます。裁判に関する事実を調べたり、弁護人と打ち合わせをしたりすることも制約されます。保釈は、起訴された被告の負担を軽くするため、裁判所に一定の金額を預けることで一時的に勾留を解く制度です。

　65歳以上で働く人は増えています。総務省の労働力調査によれば、2025年は943万人と、前年より13万人増えています。10年前の732万人と比べると約29％増です。15～64歳の就業者数は10年前より約4％の伸びなので、いかに増えているかが分かります。65～69歳では2人に1人、70～74歳では3人に1人が働いています。75歳以上でも10人に1人です。

　日本人の海外留学が伸び悩んでいます。日本学生支援機構の調査結果によれば、日本で学ぶ外国人留学生が過去最多の約40万人となった一方、日本人留学生は約9万人でピーク時より2割少なくなっています。出身国は中国の13万1,097人が最も多く、全体の3割を占めています。次に多いのはネパールの10万239人で、前年から55％増えています。海外の大学などで学ぶ日本人留学生数は、2018年度に11万人を超えたものの、新型コロナウイルス禍で減少し回復の途上にあります。