外国企業による日本への投資は対日直接投資と呼ばれます。対日直接投資の2023年末時点の累計額は51兆円で、2000年末の6兆円から8倍以上になっています。投資は着実に拡大していますが、諸外国と比較するとなお世界最低水準です。対日直接投資のGDP比は8.5％ですが、国連貿易開発会議によれば、この比率は198カ国・地域中192位です。

　資材高でマンション価格が上昇しています。不動産経済研究所によれば、2025年度上半期の東京23区の新築マンション平均価格は、前年同期比20.4％高い1億3,309万円でした。建設物価調査会によれば、東京地区の鉄筋コンクリート造マンションの建築費指数は、11月時点で140.7に上昇しています。算出開始以降の最高値を更新しています。

　東海大学らの研究グループは、認知症の4割は予防できるとの研究成果をランセットに発表しています。ランセットの機関が、認知症の危険因子と特定している高血圧、肥満、うつ、運動不足、喫煙、難聴、視力低下、社会的孤立など14項目を対象に、日本人を対象とした調査結果です。全て投薬や補聴器装着などの適切な治療・処置を受けたり、運動や禁煙など適切な行動などをとったりすることで、治癒や症状の改善が可能な項目です。

　日本ショッピングセンター協会の発表によれば、2025年のSC開業数は18施設と、1975年の統計開始以降で過去最少でした。人口減による投資に見合う出店立地の減少や建築費の高騰が響き、物販テナントの減少で従来の定義を満たさないショッピングセンターの増加もあり、ショッピングセンター数は7年連続で純減が続いています。新規開業数は閉店数を大きく下回っています。