介護業は、長年利益が上がりにくい産業と言われています。2021年の経済センサスによれば、労働生産性を示す従事者1人あたりの純付加価値額は、老人福祉・介護事業で313万円です。製造業の602万円や全産業平均の599万円の半分ほどにとどまっています。2016～2021年の間に介護業の従事者は13.2％増えました。他の産業よりも急ピッチで増えていますが、雇用吸収力がある産業の生産性が上がっていません。

今回の調査結果に対するコメント

　今回の調査により、月経随伴症状を抱えながらも我慢した経験があると回答した女性が78.6％に上ることが明らかになりました。これは、約8割の女性が月経に伴う不調を我慢しながら日常生活を送っていることを示しています。日本では、女性の社会進出が進む一方、月経に関する理解やサポート体制は依然として不十分です。この結果は、働く女性が不調を我慢せざるを得ない職場環境が、就労意欲や生産性を低下させている現状を浮き彫りにしています。市販薬や休養で対処する人が多い中、今後は症状の背景に潜む潜在的な疾患を見逃さないよう、早期の婦人科受診を習慣づけることが大切です。

　農林水産省によれば、全国の肉牛の農家戸数は2024年に3万6,500戸と10年で4割減少しました。一方、牛肉需要の増加で飼養頭数は4％増え、1戸当たり飼養頭数は2024年に73頭と、10年で6割増えています。厳しい労働環境を理由に新規就業者が減ったり、経営難の畜産農家が増えたりすれば、牛肉の安定供給に支障が出ることになります。

必要な支援

　月経時の仕事のパフォーマンスを高めるために必要だと思うことを聞くと、市販薬（鎮痛剤・漢方等）の服用が58.4％、休養をとる/安静にするが54.3％、お腹や腰を温めるが35.9％、婦人科を受診するが34.7％といった月経随伴症状へのセルフケアや医療機関への受診が多く挙げられました。