AIスキルが転職時の年収アップに欠かせなくなってきています。大企業ではスキルの有無で11％の賃金プレミアム（上乗せ）が発生しています。事務や営業といったホワイトカラー職で15～28％に達しています。

　急速な少子化の進展により、公立小中学校の統廃合を検討する自治体が増えています。文部科学省は児童生徒が集団の中で社会性や規範意識を身に付けることが重要であることなどから、学校は一定の規模を確保することが重要としています。学校は、コミュニティー機能を併せ持つため、地域の実情に合わせた判断も必要となります。

　岡三証券が全上場企業を対象にした社外取締役の調査によれば、約1万1,000人いる社外取締役の中で3社以上の兼務者は417人いました。5年前と比べ5割増え、2社以上になると1,881人にのぼっています。

　高齢化と人口減少が加速する2040年代に向け、国民の医療アクセスを確保するには、遠隔医療の発展と最大限の活用が必須となります。5月20日、日暮里や蒲田など首都圏19のJR東日本駅構内で個室ブースを使ったオンライン診療が始まりました。オンライン診療ブースは地方圏での医療アクセス確保にも役立ちそうです。

　特定技能の外国人は右肩上がりで増え、2025年末時点では16分野で計約39万人になっています。他の永住者、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習といった在留資格も含めた外国人全体では412万人を超え、日本の人口の約3％を占めています。