総務省の発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、東京都の人口は前年比0.54％増の1407万7553人で、増加は4年連続です。マンション建設が相次ぐ中央区は1.93％増と、市区別の人口増加率で全国首位でした。社会増加率では、北区が1.88％で全国トップでした。

　高専は5年制で、機械や電子といった理系の学科を実践的に学びます。企業にとっては即戦力であるほか、理系ニーズの拡大も相まって喉から手が出るほど欲しい人材です。採用競争は激しく、国立高等専門学校機構によれば、求人倍率は約30倍と大卒の1.66倍を遥かに超えています。

　国立大学は、1960～1970年代に大量整備された校舎や研究施設が一斉に老朽化し、修繕・改築が急務となっています。国は、国立大学などの2025年度の施設整備費は、全体で2100億円と試算しています。文部科学省は計1165億円を補助金で支給していますが、残りは各大学が独自財源で賄う必要があります。研究費などに充てる運営費交付金なども修繕費に充てますが、費用は足りず、校舎の外壁が崩れるなどの被害が相次いでいます。

　2025年の世界の個人資産はドル換算で前年比10.8％増加し、伸び率は2017年以来の高水準となっています。スイス金融大手UBSの発表によれば、株式の値上がりなどを背景に個人資産が伸長しております。世界で新たに100万人近くが、100万ドル（約1億6千万円）以上の資産を持つ億万長者となっています。

　文部科学省は、小学6年生と中学3年生が受けた2026年度の全国学力調査の結果を公表しています。SNSや動画の視聴時間が長い児童生徒ほど、各教科の正答率が低い傾向がみられました。一方、タブレット端末などを学習で活用する自信がある児童生徒ほど、正答率が高い傾向も見られています。