医師が求める支援策

　地域偏在の解消策として必要性が高いものを尋ねたところ、医師不足地域で従事する医師への手当の増額が56％で最も多くなっています。診療科による医師偏在の原因を尋ねると、時間外・休日・当直など労働環境の違いが42％で突出して高く、収入格差が26％で続いています。診療科偏在の解消に向けては、手当の増額だけでなく労働環境の改善が大切と思います。

　経済産業省は、二酸化炭素（CO2）を回収して地下にためるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の実用化に向けて、千葉県・九十九里沖での試掘調査を許可します。北海道・苫小牧沖に次ぐ全国2例目で、将来は国内排出の0.5％分を貯留します。100億円規模とされる調査経費は、国がエネルギー・金属鉱物資源機構を通じて全額支援します。

医師の自由開業

　卒後2年間の臨床研修を終えた医師は、好きな場所で入院ベッドを持たない診療所を開設することができます。開設後10日以内に都道府県知事に届け出ればよい事になっています。内科、小児科など、掲げる診療科は専門医資格などの有無にかかわらず原則自由に選択できます。無床診療所は、2024年10月時点で9万9,792施設あり増加傾向が続いています。開業は人口が多く患者の受診を見込める都市部が多くなっています。

　環境省の発表によれば、2024年度の温暖化ガスの排出量は、前年度比で1.9％減の10億4,600万トンで、1990年度以降で最も少なくなっています。排出削減は、粗鋼など素材産業の生産が減ったことや自動車の燃費改善、貨物の積載効率向上などが寄与しています。しかし、低炭素につながる太陽光や風力といった再生可能エネルギーと原子力の発電構成に占める割合が伸び悩み、削減幅は2023年度の3.9％からは縮小しています。

地域間格差

　日本経済新聞は、医師の偏在と開業規制についての調査を実施しています。都市と地方の医師のばらつきは大きく、人口10万人あたりの医師数をベースに地域の人口構成などを加味した医師偏在指標を見ると、都道府県別で首位の東京都の353.9と最下位の岩手県の182.5は2倍近い開きがあります。