厚生労働省の発表によれば、2025年の小中高生の自殺者数は532人で最多となっています。G7のうち、10代と20代の死因の1位がともに自殺なのは日本のみです。一方、全体の自殺者数は1万9,097人で、統計を開始した1978年以降で初めて2万人を下回っています。人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率は15.4で、過去最小でした。

　2013年から始まった現在のNIPTは、妊娠9～10週以降の妊婦の血液を採取し、胎児の13番、18番、21番の染色体の状態を調べる検査です。胎児の染色体の状況を確定する診断にはなりませんが、羊水検査をする必要があるかどうかは判断できます。現在は日本医学会が認証する医療機関で検査が受けられます。

　緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために使われます。国内では、これまで医師の処方箋が必要で、医療機関を受診しなければなりませんでした。海外では約90の国・地域で処方箋なしで購入でき、市販化を求める声がありました。2月2日より、望まない妊娠を防ぐための緊急避妊薬が、薬局などで買えるようになります。販売は対面のみで、その場で薬をのむことが条件となっています。

　日本経済新聞らの調査によれば、自治体の7割が人口減少が地域社会の維持に影響していると回答しています。人口減が進むとの解答は81.2％で、中でも予想を上回るスピードで人口が減るとの回答は20.4％でした。地域別では、四国の自治体の42.4％が予想を上回る早さで減るが最多でした。都道府県別では、香川県が75％、島根県が66.7％、宮崎県が60％でした。

　日本産科婦人科学会主催の「特定⽣殖補助医療に関する公開講座〜出⾃を知る権利を巡って〜」がコングレスクエア日本橋で開催されました。第三者の介する生殖補助医療を実施する際に、子どもの出自を知る権利をどのように考えるかは大変重要な問題です。