日本経済新聞らの調査によれば、卒業生が企業で活躍している大学の総合ランキングは一橋大学が2025年に続き首位となっています。一橋大学では、企業などで実務経験があるキャリアアドバイザーによる学生一人ひとりへの個別相談体制が整備され、志望業界や職種の整理から意思決定まで一貫した伴走型の支援を実施しています。

　上場企業が2026年3月期に最高益を達成した原動力には利益率の改善があります。売上高純利益率は7％と2012年3月期以降で最高となっています。業種別でみると、建設は2012年3月期の1％から6％に高まっています。鉄道・バスは4％が10％に、食品は2％が5％になっています。運賃改定や食品値上げなど量よりも単価重視を強めた業界です。

　日本の男女賃金格差は、国際的にみて大きくなっています。OECDによれば、男性を100とした時の女性の賃金は、2024年に79.3です。加盟国のうち、20％超の格差があるのは韓国と日本で、アメリカやカナダは10％台、フランス、イタリアは10％以下となっています。

　日本学生支援機構（JASSO）によれば、国の奨学金や機構以外の奨学金を受給する大学生は2024年度で51％と2人に1人の割合です。JASSOの利用者は大学生の約3割を占め、奨学金には返済不要の給付型と必要な貸与型があります。給付型は2017年度に導入されてから利用が年々広がり、2024年度は新規受給者が約35万人と、JASSO全体の24％になっています。

　働くシニアが増えています。いまや65歳以上の4人に1人が働いており、その割合は全都道府県で10年前より高くなっています。就業構造基本調査によれば、65歳以上が働く割合のトップは、福井県の30.9％で、山梨県の30.6%、長野県の30.1％と続いています。全国でみると25.3％でした。