2030年までがラストチャンスと、政府は2023年新たな少子化対策であるこども未来戦略を閣議決定し、年間3.6兆円を投入しています。合計特殊出生率が人口置換水準を下回り始めた1974年から50年以上、政府の最初の少子化対策であるエンゼルプランができてから30年以上が経過しています。少子化に歯止めはかけられず、現時点では人口減少を止めることは不可能と考えるべきです。人口置換水準である合計特殊出生率2.07と現状の1.15の差はあまりにも大きく、少子化対策の効果もあまり期待できません。少子化対策により若者の経済状態が改善し、子育てのコスト負担が軽減しても、現状では出生率はカップルの考える希望出生率の1.6までしか上昇しないと考えるべきです。

　第11回日本産科婦人科遺伝診療学会学術講演会が、京都産業会館で開催されます。今回のテーマは、「ビッグデータ時代の遺伝診療、患者への適切な情報提供と説明の最適化」です。

　全国の家庭裁判所が遺産分割に関して受け付けた審判・調停は、2024年に約1万9,600件と、この20年で6割強増えています。遺言がないと相続人同士が分け方を話し合います。しかし、財産を平等に分割するのは困難です。遺言があれば原則、遺言に沿って分けることができ、親の望みなら遺産分割を受け入れやすい面もあります。

　東大の教員が相次ぎ逮捕される事態は前代未聞で、大学運営への信頼性が揺らいでいます。日本屈指の研究大学で起きた汚職事件の衝撃は大きく、教育・研究機関として社会の信頼を著しく損ねることになりました。これら不祥事は、10兆円ファンドによる支援を受ける国際卓越研究大の審査にも大きな影響を及ぼすことになると思われます。

　2025年1月1日時点の国内人口は1億2,433万人で、前年より約55万人減りました。外国人は約35万人増えたのに、日本人が約90万人減少しています。減少が続いており、2056年に1億人を割り込むと国は推計しています。