不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫しています。東京23区では、ファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなっています。

　2025年に日本を訪れた外国人は、前年比16％増の4,270万人で、2024年の3,687万人を超えて過去最多となりました。4千万人を超えるのは初めてです。年間消費額も16％増の9.5兆円で過去最高になっています。

　総務省の住民基本台帳に基づく人口の推移をみると、都道府県で唯一、東京は人口が増え続けています。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2040年の1,451万人をピークに、2045年は1,448万人、2050年は1,440万人と減少します。市区町村別では明暗が鮮明となります。2025年の人口が5年前より減ったのは、東京23区のうち江戸川、目黒のみでしたが、2050年は新宿、練馬、世田谷など13区となります。中央や千代田は増加が続くものの伸びは鈍化します。推計通りなら公共交通網だけでなく地価や税収に影響が出る可能性があります。

　乳幼児が感染すると重い肺炎になることがあるRSウイルスに対する妊婦向けのワクチンが、4月から原則無料の定期接種になる見通しです。RSウイルスは、かぜの原因になる一般的なウイルスの一つで、2歳までにほぼすべての子どもが感染します。生後6カ月未満でかかると、重症化リスクが高いとされ、乳児期の早期には無呼吸発作、乳児期～幼児期には急性脳症を起こすこともあります。気管支ぜんそくが後遺症として残ることもあります。

　専門スキルを持つ現業職であるブルーワーカーで賃上げの勢いに格差が出てきています。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、所定内給与の伸び率が顕著なのがタクシー運転者で40％増えています。とび職・鉄筋工・型枠工など建設躯体工事従業者は18％増え、事務職を含む全体平均の7％増の伸びを上回っています。