全国で病院経営が悪化しています。厚生労働省の調査によれば、2024年度決算で赤字となった民間病院は全国で49.4％で、前年度に比べ7.9ポイント増えています。帝国データバンクによれば、2024年の医療機関の倒産は64件、休廃業・解散は722件で、ともに過去最多を更新し、2025年も上半期で倒産35件と過去最多のペースで推移しています。背景には、医療機関の収入の柱である診療報酬は、物価や賃金の上昇に合わせて独自に引き上げられない事情があります。

　障害を持つ人の働く場を準備するだけではなく、仕事のやりがいやスキルアップを重視する動きが広がっています。専門スキルなどの学びを経て、個人の強みを生かした業務に従事してもらうほか、適性にあった業務とマッチングする取り組みが出てきています。キャリアアップによって待遇が向上するなどのメリットも表れています。

　東京消防庁によれば、2024年に東京都内で起きた高層マンションの火災は249件で、このうち69件が11階以上の高層階からの出火でした。タワーマンションの増加などを背景に件数自体は増加傾向にあります。棟の中心部分の階段やエレベーターを通って熱気が上昇し、上階に延焼しやすい構造になっている高層住宅群で、短時間に高層階まで燃え広がります。階段やエレベーターに煙が入れば避難が難しくなります。

　国連が調査した2025年の推計人口によれば、世界最大の都市圏はインドネシアの首都ジャカルタ（約4,200万人）でした。2位はバングラデシュの首都ダッカ（約3,700万人）でした。東京は2000年代まで人口が最大だったが3位に後退しました。

　公費による1人1台端末が実現した小中学校では授業改善が進む一方で、高校では端末代が重荷になり、利用も低調となっています。MM総研の調査によれば、高校での情報端末の公費負担をする地域で、継続の見通しが立っているのは8自治体に過ぎません。コロナ下での臨時的な交付金を原資とした自治体が多いという事情があります。中高生の52％が端末を無料または安く買えたり、レンタルできるようにする支援を望んでいます。