国立社会保障・人口問題研究所の発表によれば、2024年度の年金や医療などの社会保障給付費が138兆3019億円で前年度比2.0％増でした。公的年金の支給額引き上げなどが全体を押し上げたことで3年ぶりに増加しました。

　高校世代の教育現場では、eスポーツの普及が進んでいます。ゲームを教材として活用し、人材育成を推進する国際教育eスポーツ連盟ネットワーク日本本部には、677校が加盟しています。2020年の28校から飛躍的に増えています。加盟校には、eスポーツを使った教育プログラムや大会、イベントの情報が提供され、授業に採り入れる学校もあります。

　民間企業や国などは、障害者雇用促進法で一定割合以上で障害者を雇うことが義務づけられています。働く障害者が増えたことなどから、それぞれの法定雇用率が引き上げられ、民間企業は2.5％から2.7％、国や地方公共団体は2.8％から3.0％となりました。義務が生じる企業規模は、従業員数40人以上から37.5人以上に広がりました。

　精神疾患の治療にかかる医療費を公費で助成する制度で、訪問看護の利用が急増しています。2025年度の利用件数は、2015年度の5.6倍に増えています。うつ病を含む気分障害やストレス関連障害、統合失調症などの精神疾患は医療費の自己負担額を軽減する自立支援医療という仕組みがあります。継続的な通院が必要な場合は自己負担が1割となります。

　厚生労働省は、近年の技術進歩を踏まえ、医師1人でも読影の精度が高まっているとみています。高画質で出力できるX線装置や、出力された画像で異常が疑われる部分をマーキングできる高度な補助ソフトウェアなどが普及しています。医療機器の高度化をふまえ医師2人が必要だったX線検査の画像の確認を1人でできるようにします。画像内の異常を検出できるAIが、医師の作業をどこまで代替できるかも検討します。