薬には医師の処方箋が必要な医療用医薬品と、自分で判断し、ドラッグストアなどで買う市販薬であるOTC薬があります。OTC類似薬に明確な定義はないものの、医師が処方する薬で、風邪薬や湿布薬など市販品と成分や効果が同じか似ているものを指します。医師が処方すれば保険が適用され、自己負担は総額の1～3割で済みます。薬局で買うより安いからと医療機関を受診する患者もいます。その場の支払額は抑えられますが、医療費の大部分が税金や保険料で賄われています。

　日本経済新聞らの試算によれば、人手不足で生じた機会損失の規模は年16兆円にも達しています。過去5年で4倍に増え、名目GDPの2.6％に達しています。最新の2022年度の県民経済計算でみると、茨城県の14兆円を上回り、人口350万人、自動車などの産業が集積する静岡の18兆円の総生産に迫る規模となっています。

　虐待やネグレクトなど、18歳までの子どもにとってトラウマとなりうるような体験を、子ども期の逆境体験（ACE=Adverse Childhood Experiences）と呼びます。ACEは、身体的、心理的、性的虐待やネグレクト、家族の精神疾患や自殺未遂、薬物・アルコール乱用など主に10項目があります。

　京都大学iPS細胞研究所は、AIを使って、iPS細胞を効率的に作る研究を始めます。科学者のように仮説の立案や実験データの考察ができるグーグルのAIを駆使して、iPS細胞の医療応用を急ぎ、AIの活用で科学研究を加速させようとしています。iPS細胞を医療技術として普及するために、細胞を効率よく作る手法の開発が重要になっています。現状の手法は、作製効率や細胞の品質などに改善の余地があります。AIを使えば、研究者が思いつかないような作製方法の案を出せるため、より良い手法を開発できる可能性があります。

　こども家庭庁成育局母子保健課は、令和8年度に「卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業」を開始するために、10億円の概算要求をしています。事業は、①卵子凍結に関する正しい知識の普及啓発と②卵子凍結による妊孕性温存のためのモデル事業からになります。モデル事業では、卵子凍結にかかる費用を上限20万円×1回、早期卵巣不全の患者の血清AMH検査費用を助成します。実施主体は、10自治体程度を想定しており、国が2分の1、都道府県が2分の1負担します。