厚生労働省の発表によれば、全国約3千の定点医療機関から1月26日～2月1日の1週間に報告されたインフルエンザの感染者数は計11万4,291人で、1機関当たり30.03人でした。前週比1.80倍で、4週連続の増加です。1シーズン中に、警報レベルとされる1機関当たり30人をいったん下回った後、再び上回るのは、少なくとも過去10シーズンで初めてです。

　人件費の適正さを測るための代表的な指標に労働分配率があります。企業が生み出した付加価値のうち、従業員の給与や賞与に分配された割合を示す指標です。近年では2020年の新型コロナ禍による一時的な変動を除き、日本の労働分配率は長期的な低下傾向にあります。2024年の実績値は0.64であり、付加価値の6割強しか労働者に配分されなかったことになります。

　2025年に脳死となった人からの臓器提供は146件と、過去最多になりました。国内の臓器提供数は増加傾向で、国民の理解も進みつつありますが、先進国では最低水準にとどまっています。厚生労働省によれば、2024年に脳死者から提供された臓器に対し、人員や病床の不足など院内体制が整わないことを理由に移植を見送られた患者は延べ662人にも達しています。臓器提供の6割が土日祝日に集中しています。

　イプスが2025年に実施した国際世論調査によれば、今後1年程度で自分の生活水準が上がりそうだと答えた日本の国民は10％にとどまり、主要30カ国の最低を記録しています。下がりそうだという回答は38％で、トルコ、フランスに次ぐ3番目の高水準です。日本経済は、所得の増加が物価の上昇に追いつかず、生活苦にあえぐ人々は少なくありません。税や社会保険料の軽減を望む声が強まるのはやむを得ません。