病院は全国に約8千施設ありますが、半数が経常赤字になっています。厚生労働省によれば、経営情報を報告した約2,100病院のうち、49.4％が2024年度決算で赤字でした。前年度の41.5％から増加しています。特に経営が厳しいのは大学病院です。全国約80の大学病院の赤字は計508億円で、前年度の赤字額168億円から大幅に悪化しました。

　物価や人件費の上昇は一般企業と同じです。しかし、医療界には特殊な事情があります。一つは働き方改革です。長時間労働を見直すため、2024年度から医師の働き方改革を義務付ける法律が施行され、人件費のさらなる上昇要因になっています。勤務医が多い病院が診療所よりも影響は大きくなります。

　世界幸福度報告書の2025年版で、日本は147カ国・地域のうち55位と、前年の51位から順位を下げています。日本は健康寿命は世界2位、1人あたりの国内総生産（GDP）は世界38位と高水準、一方で人生の自由度が79位や寛容さが130位などの順位が低くなっています。

　米国や英国の有力大学では、留学生の学費は国内学生より高額です。英国のケンブリッジ大は、国内学生の年9,535ポンド（約200万円）に対し、留学生は2万7,024～7万554ポンド（約560万～約1,470万円）です。OECDの資料によれば、18カ国の国公立大の学費で差が無いのは、日本、イタリア、ドイツ、ノルウェー、スペインだけです。その他の国では、留学生は2～16倍高くなっています。物価水準を考慮してドル換算した金額でみると、フランスが最大の16倍、価格差はカナダが最大で5.5倍でした。

　介護業は、長年利益が上がりにくい産業と言われています。2021年の経済センサスによれば、労働生産性を示す従事者1人あたりの純付加価値額は、老人福祉・介護事業で313万円です。製造業の602万円や全産業平均の599万円の半分ほどにとどまっています。2016～2021年の間に介護業の従事者は13.2％増えました。他の産業よりも急ピッチで増えていますが、雇用吸収力がある産業の生産性が上がっていません。

今回の調査結果に対するコメント

　今回の調査により、月経随伴症状を抱えながらも我慢した経験があると回答した女性が78.6％に上ることが明らかになりました。これは、約8割の女性が月経に伴う不調を我慢しながら日常生活を送っていることを示しています。日本では、女性の社会進出が進む一方、月経に関する理解やサポート体制は依然として不十分です。この結果は、働く女性が不調を我慢せざるを得ない職場環境が、就労意欲や生産性を低下させている現状を浮き彫りにしています。市販薬や休養で対処する人が多い中、今後は症状の背景に潜む潜在的な疾患を見逃さないよう、早期の婦人科受診を習慣づけることが大切です。