東京都の発表によれば、2025年に都内を訪れた外国人旅行者数が前年比16％増の2865万人でした。外国人の観光消費額は、15％増の4兆5534億円で、ともに過去最高を3年連続で更新しています。円安を背景に増加傾向が続いています。

　東京証券取引所などの2025年度の株式分布状況調査によれば、個人株主は延べ9198万人と前年度比839万人増え過去最多となっています。増加は12年連続で、2025年度の日経平均株価はAI・半導体銘柄がけん引役となり、4割上昇しています。株高の波に乗り遅れまいと、少額投資非課税制度（NISA）を活用する若年層など新たな投資家の参入が広がっています。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来推計では、標準シナリオとなる死亡中位で2025年の死亡者数は151万人になると見積もっていました。実際は158万人で、死亡者数を多く見込んだ死亡高位の161万人に近くなっています。死亡者数将来推計人口の標準的な見通しより7万人以上多く、多死社会は見立てより5年早く進んでいます。

　医師は、製薬会社から報酬を得て講演会などの講師をすることがあります。こうした講演会は、医師の診察が終わる夕方以降や土日などに開かれることが多くなっています。各地で開かれる医師たちの学会で、製薬会社が主催し、昼の時間に弁当が出るランチョンセミナーのほか、夜には酒が提供されるパーティーがつくこともあります。

　地域で助け合って子育てをする取り組みが各地で広がっています。自治体が保育の知識や技能を学ぶ研修制度を整備しており、子育てが一段落した人たちの参加にも期待が集まっています。ファミリーサポート事業の援助会員は有償ボランティアですが、子育て関連施設などでの就業を目的とした子育て支援員制度もあります。都道府県などが行う研修を修了すれば認定され、全国で通用します。こども家庭庁によると、2024年度現在全国1,009市区町村で行われています。