在留外国人は、2025年末時点で過去最多の約413万人となり、12年前から倍増しています。公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒数は、2025年度に8万人を超えています。文部科学省は、小中学校での学びに必要な初期指導を行うプレクラスの開設を促します。将来的には、対面やオンラインの指導拠点を全国に設置し、どの地域でも子どもたちが必要な指導を受けられるようにします。

　市場金利の上昇を受けて個人向け国債の利回りが改善し、預金より有利な運用先として注目が高まっています。財務省によると、4～8月の発行額は計4兆661億円と前年同期から66.3％増えています。2025年度も6兆1526億円と、19年ぶりの高水準でした。このペースが続けば年度あたり10兆円弱となり、財務省が当初見込んだ5兆9000億円を大きく上回ります。

　デジタル化や人口減少に伴い、国内の郵便物の引受数は、ピークだった2001年度の263億通から2025年度には半数以下の118億通に減少しています。2028年度には105億通まで落ち込む見通しです。日本郵便の郵便事業は、人件費などのコストがかさんで2022年度から赤字が続いています。2024年10月に定形郵便物などの料金を値上げした効果で、2025年度は黒字を見込んでいましたが、郵便需要の減少が想定を上回り322億円の赤字となっています。2026年度以降も赤字が拡大すると見込まれています。

　身寄りのない遺体などを自治体から引き取り、民間業者が格安で火葬から納骨まで請け負うのが無縁ビジネスです。無縁ビジネスが広がる背景には、身寄りが無く資産を残さずに亡くなった人の火葬や納骨を行うための公費負担が膨らんでいることもあります。

　総務省によれば、2024年度に自治体の採用試験を受験したのは約39万人で、2015年度からの10年間で約15万人減っています。少子化に加え、大学進学をきっかけとした若者の都市部への流出も影響しているとみられます。また、若年層を中心に自治体からの離職は増加傾向にあります。勧奨退職などを除き、2024年度に退職した35歳未満の一般行政職は8,176人で、2015年度の2,926人から約3倍に増えています。