祖父母や親が子や孫に将来の教育費を贈っても課税されない教育資金贈与信託が、3月末で終了しました。2026年度の税制改正で生前贈与をめぐる非課税制度が打ち切りになるためです。利用者が富裕層に偏り、最近は利用が伸び悩んでいました。

　国の学校基本調査によれば、全国の通信制高校は333校で、令和以降、1.3倍になっています。このうち全日制の併設校は190校で、こちらも1.3倍です。私立は1.6倍の114校になっています。

　国立スポーツ科学センターが2015年度に実施した既婚または社会人アスリートを対象にした調査によれば、競技団体において育休や復帰に向けた制度が充実しているかの問いに対して、ほとんど支援されないとする回答が6割近くに及んでいます。育児サポートに関する経済的な援助も、ほとんど支援されないが77％に達しています。

　現行法では、離婚した後は父母のどちらか一方しか親権を持てません。改正民法が4月1日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ共同親権が可能になります。父母が話し合い、共同親権か単独親権か選べるようになります。すでに離婚し単独親権になっている場合も、家庭裁判所に変更を申し立てられます。

　怪我や病気で働けなくなった際に受け取れる傷病手当金の支給額が増え続けています。大企業向けの健康保険組合、中小向けの協会けんぽ、公務員向けの共済組合などの支給額を合わせると、2023年度は約6,100億円にも達しています。5年前の2018年度から6割増え、10年前と比べると倍増しています。増加の一因は、人間関係の悩みや強いストレスなどで、こころの健康を損なう人の増加です。