厚生労働省の発表によれば、介護職員による高齢者への虐待が2024年度に1,220件発生しています。前年度から8.6％増え、4年連続で過去最多を更新しています。職員に通報を促す環境整備が進んだことが要因とみられます。被害者は1件で複数いるケースもあり、2,248人でうち5人が死亡しています。

　1億円超の高額所得者が増えています。国税庁の統計年報によれば、2025年に確定申告した2,336万人のうち、1億円超の所得があった人は3.8万人です。4年続けて前年を上回っています。2014年分の所得では1.7万人だったため、10年間で倍増しています。所得の区分別では、1億円超～2億円以下2.5万人、2億円超～5億円以下0.9万人、5億円超0.4万人です。

　住宅価格が世界的に高騰し、大都市でマイホームが高嶺の花となっています。不動産経済研究所によれば、2025年上半期の東京23区の新築マンションの平均価格は約1億3千万円です。米ニューヨークのマンハッタンやロンドン中心部の不動産価格は、約2億円にもなっています。コロナ後、各地でインフレが加速し、それに伴って住宅価格や家賃が上昇したことが要因です。

　労働市場に参加する人が、年平均で初めて7000万人を超えそうな勢いです。女性や高齢者の労働参加が続いており、人口減少下でも働き手が増え続けており、パートなど短い時間で働く人が伸びています。社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える年収の壁の見直しで、労働供給はさらに伸ばす余地が出てきています。

　保育士などを育成する学び舎である短期大学が急減しています。2027年度までの3年間で約50校が学生募集を停止する計画です。四年制大学を志望する女性が増え、学生減で財務が悪化しています。地域からは介護や保育を担う人材の確保が一層難しくなるとの懸念が出ています。