少子化が進み産科が減って偏在化するなかで、黄信号がともりつつあります。特に地方において産婦人科医師の不足のため、分娩施設以外の場所での対応が必要になることがあります。北海道などでは、救急に携わる職種の方々にも、周産期に対する知識や技術の向上が求められます。

　患者の死亡事故の原因を究明する国の医療事故調査制度で、医療事故の報告件数が低迷したままです。創設から10年が過ぎましたが、大病院の3割は1件も報告がありません。専門家の自律性を重視し、事故かどうかの判断は医療機関に委ねており、判断に不満を持つ遺族が警察に届ける件数が増えています。

　公的年金は、若い頃から保険料を納め、老後は終身で受給します。人生に長くかかわり、国民生活への影響が大きく、国は社会や経済の変化を踏まえて制度改正を行ってきました。制度が将来にわたって維持できるかは、国民の信頼を得る上でとても大切です。2024年の財政検証では、新たな取り組みとして、男女別で、20歳、30歳など年齢で分けた将来の受給額を推計しています。ライフスタイルの多様化に応じた将来像を示し、制度がどうなるか実感をもって考えてもらおうという試みです。

　一般社団法人が運営する病院や診療所は増えています。厚生労働省は、4月から病院や診療所を運営する一般社団法人に対し、都道府県に財務諸表などの提出を義務付けます。一般社団法人は医療法人と異なり、今まで経営実態を行政側が十分把握できていませんでした。一般社団法人は、ファンドなどによる病院の承継や再編でも活用が増えています。営利重視の経営になっていないか監視します。

　都道府県や市区町村が借金である地方債の削減を進めています。地方債の残高はピークだった2014年度に比べ、10年間でおよそ8兆8,850億円（6％）減少しています。社会保障や老朽インフラの改修といった将来の支出に備え、財政の自由度を高める狙いです。金利上昇を見据え、将来の利払い費を抑える効果も期待できます。