認知症やその疑いのある人が行方不明になる例が増えています。警察に届けられた2024年の不明者数は約1万8,000人と、10年間で約1.5倍になっています。うち死者も約500人に上っています。単身世帯の増加や近隣関係の希薄化なども要因となっています。

　学校教育法の改正で義務教育学校の設置が認められてから、今年で10年が経過しました。教育改革や人口減少への対応などさまざまな背景をもとに、小学1年生から中学3年生まで9年間一貫で教育する学校は増え続けています。

　東京証券取引所プライム上場企業の取締役の女性比率が2割に迫ってきています。2025年は19％と前年に比べて2ポイント上昇しています。女性取締役は2,915人と335人増えており、起用は着実に広がっています。経営に多様な視点を取り入れることは、幅広いリスクの管理や消費者ニーズのくみ取りなどにつながっています。政府も2023年の女性版骨太の方針で、2030年までにプライム企業の女性役員比率を3割以上にする目標を掲げています。

　カスタマーハラスメント（カスハラ）は2024年頃から社会問題となり、新語・流行語大賞にノミネートされました。カスハラに該当する可能性がある行為として国や都の指針では、大声で執拗に責め立て金銭を要求することや、土下座の要求、従業員の顔や名札を撮影してSNSで公開することなどを挙げています。こうした行為は、脅迫罪や名誉毀損罪などに当たる可能性もあります。客側に禁じる行為や企業側が講じるべき対策などを盛り込んだ条例は、現在10以上の自治体が整備しています。