少子化の進行が止まりません。2025年の出生数は66万8千人程度になる見通しです。政府は年3.6兆円の少子化対策を進める一方、人口減に社会をどう対応させるかの議論も必要になります。

　家族を介護する人は増えています。経済産業省によれば、2012年の557万人が2020年には678万人に増加しています。2025年には、人口の多い団塊の世代が介護が必要になりやすい年齢とされる75歳以上になったこともあり、2030年には833万人に増えると推計されています。

　病院は全国に約8千施設ありますが、半数が経常赤字になっています。厚生労働省によれば、経営情報を報告した約2,100病院のうち、49.4％が2024年度決算で赤字でした。前年度の41.5％から増加しています。特に経営が厳しいのは大学病院です。全国約80の大学病院の赤字は計508億円で、前年度の赤字額168億円から大幅に悪化しました。

　物価や人件費の上昇は一般企業と同じです。しかし、医療界には特殊な事情があります。一つは働き方改革です。長時間労働を見直すため、2024年度から医師の働き方改革を義務付ける法律が施行され、人件費のさらなる上昇要因になっています。勤務医が多い病院が診療所よりも影響は大きくなります。

　世界幸福度報告書の2025年版で、日本は147カ国・地域のうち55位と、前年の51位から順位を下げています。日本は健康寿命は世界2位、1人あたりの国内総生産（GDP）は世界38位と高水準、一方で人生の自由度が79位や寛容さが130位などの順位が低くなっています。

　米国や英国の有力大学では、留学生の学費は国内学生より高額です。英国のケンブリッジ大は、国内学生の年9,535ポンド（約200万円）に対し、留学生は2万7,024～7万554ポンド（約560万～約1,470万円）です。OECDの資料によれば、18カ国の国公立大の学費で差が無いのは、日本、イタリア、ドイツ、ノルウェー、スペインだけです。その他の国では、留学生は2～16倍高くなっています。物価水準を考慮してドル換算した金額でみると、フランスが最大の16倍、価格差はカナダが最大で5.5倍でした。