厚生労働省は、医療現場への供給が足りない後発薬などについて、成分が同じ海外の代替品を優先的に審査する仕組みを導入します。申請から薬事承認までの期間を通常より短くし、供給不安で患者の治療に支障が出ないようにします。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2025年の大卒20代（20～24歳と25～29歳）は前年比4～5％台の伸びです。一方で、大卒50代（50～54歳と55～59歳）は1％未満でした。大卒の男女別もわかる2024年の値で2020年と比べると、就職期にあたる20～24歳の賃金は男性9.8％増、女性10.5％増です。一方で、50～54歳は男性0.9％減、女性0.2％減でした。近年の賃上げ局面では年代による賃金上昇のばらつきが鮮明になっています。

　若手は転職が活発で、労働需給の逼迫が賃金上昇に反映されやすくなっています。一方で50～54歳の就職氷河期世代は転職が少なく、世代間格差が生じています。氷河期世代の労働移動がもっと活発になるような環境整備が必要です。

　国内ではしかの感染者数が増加しています。厚生労働省によれば、2026年1月から3月8日時点の感染報告は100人で、同期間としては新型コロナウイルス禍以降で最多となっています。ウイルス解析の結果、ほとんどが海外由来で帰国者や訪日客の増加が背景にあります。日本人の多くは予防ワクチンを接種しており、大規模な感染拡大となる可能性は低いとされています。

　2001年のギネスブックで世界で最も患者の多い病気として紹介されたのが歯周病です。厚生労働省によれば国内で1,135万人もの患者が治療を受けています。細菌が血管を通って全身へと巡り、糖尿病や心血管疾患などを引き起こすリスクも高めるとされています。

　2026年4月の改正民法施行で、親権や養育費、財産分与など離婚後のルールが変わります。離婚すると父母の一方のみを親権者に定めなければなりませんでしたが、両方を親権者にすることも可能になります。親権を持たない親が子と会えなくなったり、養育費を払わなくなったりすることが多かったためです。以前に単独親権を選んだ父母が、共同親権に変更することも可能になります。