厚生労働省の人口動態統計によれば、初婚で夫婦の年齢差は、1970年時点で最も多かったのは夫3歳上が13％で、夫が2～4歳年上の夫婦が全体の4割近くを占めていました。しかし、2024年のデータでは、最多は夫婦同年齢の23％で、夫が1歳上が14％、妻が1歳上が11％と続いています。年齢差が1歳以内の夫婦が、全体の48％とほぼ半数になっています。

認知症の増加

　厚生労働省の推計によると、2025年時点で、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は471万6千人（12.9％）に達しています。2040年には584万2千人（14.9％）に増えるとみられています。認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）の人もあわせると、2022年時点で65歳以上のうち、3割弱の人が認知機能の低下がみられる状態にあるとされています。

　私学事業団の調査によれば、私立大学を運営する全国571の学校法人のうち、約3割の163法人が債務超過などにより経営困難な状況にあります。5年前の1.8倍に増えています。少子化に加えて、物価や人件費の上昇による支出増が経営を圧迫しています。

　この10年でSNSの普及は加速しました。総務省によれば、10～60代のX利用率は2016年の27.5％が2024年は50.3％に増加しています。インスタグラムは20.5％から60.9％へと増えました。アクセス数や閲覧時間に応じて、コンテンツの投稿者や配信者に収益が配分されるアテンションエコノミーにより、SNSデマは広がりやすい環境にあります。

　災害関連死は、避難生活による持病の悪化、自死など、災害と因果関係がある死のことを言います。一般的には直接死以外で、遺族が申請し災害弔慰金が支給されたケースを指します。内閣府などの調査によれば、東日本大震災では3,810人です。熊本地震では228人、能登半島地震では499人で、直接死を上回っています。南海トラフ巨大地震では、2万6千～5万2千人にのぼるとの想定もあります。災害関連死は持病をもっている高齢者に多くなっています。