日本産科婦人科学会は、2024年に国内で実施された体外受精で生まれた子どもが、前年比1,436人増の8万6,473人となり、過去最多を更新しています。生まれてきた子の8人に1人に相当します。総治療件数は55万265件でした。体外受精は不妊治療の一種で、2022年から治療開始時に女性が40歳未満なら胚移植回数が6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで、公的医療保険が適用されるようになっています。

　日本の領海基線を支える有人国境離島は、全国に148島あります。本土に先んじて人口減が進み、法事や出産など人が生きる上で避けて通れない場面でも資源が限られています。医療や介護、役場機能も不足気味で島の生活に本土の当たり前はほとんど存在しません。

　こども家庭庁は、子育てに役立つ商品やサービスを提供する企業の認定制度を2027年度に創設します。法人減税や補助金などの優遇対象とします。企業内の取り組みを対象としてきた子育て支援の優遇策の枠を広げます。人事制度の改革などを通じた仕事と育児の両立支援にとどまらず、ビジネスを通じた子育てしやすい環境づくりを促す狙いがあります。

　文部科学省は、学校の教員が使えるAIアプリを整備します。児童生徒のテスト結果や宿題の取り組み状況といったデータを読み込み、一人ひとりの得意・不得意などを分析し、授業や個別指導の改善につなげます。データの漏洩を防ぐため、学校のセキュリティー環境整備も並行して進めます。

　シンガポールは合計特殊出生率が2025年に過去最低の0.87となり、前年の0.97から0.1ポイント下がりました。0.8程度の韓国や香港と並び、世界で最も低い水準です。政府は少子化対策に取り組んできましたが、出生率低下の歯止めになっていません。経済支援の大幅拡充でてこ入れを図ります。