文部科学省は、高校と大学の団体などでつくる大学入学者選抜協議会を開き、総合型選抜など大学の年内入試で面接を必須とする案を示しています。2025年度に学力試験を解禁しましたが、一部入試で配点比率が大きく、高校側が実質的な一般選抜の前倒しだと反発していました。

　少子化が進み産科が減って偏在化するなかで、黄信号がともりつつあります。特に地方において産婦人科医師の不足のため、分娩施設以外の場所での対応が必要になることがあります。北海道などでは、救急に携わる職種の方々にも、周産期に対する知識や技術の向上が求められます。

　患者の死亡事故の原因を究明する国の医療事故調査制度で、医療事故の報告件数が低迷したままです。創設から10年が過ぎましたが、大病院の3割は1件も報告がありません。専門家の自律性を重視し、事故かどうかの判断は医療機関に委ねており、判断に不満を持つ遺族が警察に届ける件数が増えています。

　公的年金は、若い頃から保険料を納め、老後は終身で受給します。人生に長くかかわり、国民生活への影響が大きく、国は社会や経済の変化を踏まえて制度改正を行ってきました。制度が将来にわたって維持できるかは、国民の信頼を得る上でとても大切です。2024年の財政検証では、新たな取り組みとして、男女別で、20歳、30歳など年齢で分けた将来の受給額を推計しています。ライフスタイルの多様化に応じた将来像を示し、制度がどうなるか実感をもって考えてもらおうという試みです。

　一般社団法人が運営する病院や診療所は増えています。厚生労働省は、4月から病院や診療所を運営する一般社団法人に対し、都道府県に財務諸表などの提出を義務付けます。一般社団法人は医療法人と異なり、今まで経営実態を行政側が十分把握できていませんでした。一般社団法人は、ファンドなどによる病院の承継や再編でも活用が増えています。営利重視の経営になっていないか監視します。