日本学生支援機構によると、留学生は2014年度の18万4,155人から2019年度は31万2,214人に増加しています。コロナ禍で落ち込みましたが、2024年度は過去最多の33万6,708人に上っています。国・地域別では、中国やネパール、ベトナムなど、アジアが全体の約9割を占めています。国は、大学の国際競争力の強化などを目的に、2033年に40万人まで増やす計画を掲げています。

オンライン診療の拡大

　医師の51％がオンライン診療による格差解消に期待をしています。20～50代で半数超が期待しているのに対し、70代は40％、80歳以上は26％にとどまり世代間の認識の差が大きくなっています。

　総務省の調査によれば、介護をしながら働く人は2022年に364万6,000人と、10年前より約73万人増えました。2021年10月から2022年9月までの1年間に親の介護などのために離職した人は10万6,000人に上ります。離職理由としては、介護休業を取得しづらい雰囲気があった、介護保険サービスの利用方法が分からなかったという声が上がっています。

医師が求める支援策

　地域偏在の解消策として必要性が高いものを尋ねたところ、医師不足地域で従事する医師への手当の増額が56％で最も多くなっています。診療科による医師偏在の原因を尋ねると、時間外・休日・当直など労働環境の違いが42％で突出して高く、収入格差が26％で続いています。診療科偏在の解消に向けては、手当の増額だけでなく労働環境の改善が大切と思います。

　経済産業省は、二酸化炭素（CO2）を回収して地下にためるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の実用化に向けて、千葉県・九十九里沖での試掘調査を許可します。北海道・苫小牧沖に次ぐ全国2例目で、将来は国内排出の0.5％分を貯留します。100億円規模とされる調査経費は、国がエネルギー・金属鉱物資源機構を通じて全額支援します。