日本ショッピングセンター協会の発表によれば、2025年のSC開業数は18施設と、1975年の統計開始以降で過去最少でした。人口減による投資に見合う出店立地の減少や建築費の高騰が響き、物販テナントの減少で従来の定義を満たさないショッピングセンターの増加もあり、ショッピングセンター数は7年連続で純減が続いています。新規開業数は閉店数を大きく下回っています。

　2019年には、サービス残業やブラック企業などの長時間労働が問題化し、働き方を見直そうということになり、残業時間の規制が強化されました。上限は原則月45時間、年360時間で、事情があっても年720時間を超えてはいけません。しかし、人手不足が深刻になったこともあり、会社によっては業績に悪影響も出ており、行き過ぎた働き方改革を修正しようという動きを働きたい改革と呼ぶようになりました。

　こども家庭庁は、妊婦の経済的負担を減らすため、妊婦健診にかかる費用の全国一律の標準額を設定します。医療機関や地方自治体に料金設定の際の考慮を求め、価格や補助額のバラツキを抑えるとしています。妊婦健診は、血糖値や感染症に関する検査、超音波検査、子宮頸がん検診などを出産までに14回ほどに分けて実施します。

　家計の金融資産は2,000兆円を超え、うち6割は60代以上が保有しています。夫婦2人の高齢世帯のうち3,000万円以上の金融資産を持つ世帯は2割を超えています。同時に高齢者は医療や介護など社会保障の受け手でもあります。金融資産から本人が受けた医療に対応した金額の一部を公的保険に還元する仕組みを考えるべきです。