日銀の資金循環統計によれば、国債の発行残高に占める個人の保有割合は2％にとどまっています。長引く低金利で投資するメリットが薄かったためですが、近年の金利上昇で個人投資家の認識も変わりつつあります。2025年度の個人向け国債の発行額は6兆円を超え、19年ぶりの高水準となっています。

　文部科学省の調査によれば、2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員が計1,319人で過去最多を更新しています。2021年度調査から369人増え、初めて1,000人を超えました。定年退職を除く離職者1万5,540人の約8.5％に上っています。

　中途採用した社員が1年足らずで辞める早期離職が企業を圧迫しています。賃金や採用コストが増加傾向にある中、離職者1人が企業にもたらす損失額は5年で約4割増えています。人材投資の拡大とともに退職時の痛手も大きくなり、ミスマッチの防止が大切となります。

　日本経済新聞社らの2026年の採用を増やしたい大学ランキングによれば、地方の大学がトップ20に数多く入っています。学生の主体性を伸ばしたり、文系・理系の枠組みを越えて学んだりできる大学が上位に並んでいます。

　厚生労働省の発表によれば、2025年度の男性の育児休業取得率が前年度から10.4ポイント増の50.9％となり、初めて5割を超えました。2025年度から、男性の育休取得率の公表を義務付ける対象企業が従業員1,000人超から300人超へ拡大されたことなどで、取得が進んだと思われます。