性教育をめぐる主な経緯

　HIVの感染拡大などを受け、1992年に小学校の保健と理科の学習内容に初めて性に関する指導が盛り込まれました。社会の関心も高まり、性教育元年とも呼ばれました。学習指導要領にあるはどめ規定は、1998年度に盛り込まれました。小5理科では人の受精に至る過程は取り扱わない、中1の保健体育では妊娠の経過は取り扱わないとされ、はどめ規定と呼ばれています。

　1990年代以降、18歳人口が減少しているにもかかわらず、大学は増え続けてきました。財務省は、半数を超える私立大学が定員割れしているという状況を踏まえ、2040年に向けて、少なくとも250校程度の学校数縮減が必要との考え方を示しています。四年制女子大をみると、1998年のピークの98校から、近年では共学化が進むとともに募集停止・閉校のケースもあり、2025年には66校と約3割減少しています。

　AIのモデル開発で米中が先行するなか、日本勢はものづくりの現場が持つデータが強みとなっています。素材や機械など幅広い産業の生産や技術のデータを取り込み機械やロボットを、自律的に制御・駆動させるフィジカルAIの競争力を高めて対抗しようとしています。ソフトバンクが新設した日本AI基盤モデル開発に対し、安川電機や富士通、重工業や運輸の大手など約30社が出資を検討しています。

　日本の人口はもう増えません。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2070年に8,700万人と、2020年比で3割減ります。人口減少を前提に行政サービスを適応させる仕組みづくりが急務となっています。全国の自治体でワイズ・シュリンクの模索が始まっています。

　文部科学省は、2026年度に実施する大学入試のルールを公表し、総合型選抜など年内入試で面接を必須とします。主に学力試験の結果で評価する年内入試によって、早期に学生を確保しようとする動きに歯止めをかけています。