介護事業者の倒産が急増し、2000年の介護保険制度の施行以降で最も多くなっています。東京商工リサーチの公表した調査結果によれば、1～6月の倒産件数は81件で、前年の54件の1.5倍に達しています。訪問介護が約半数を占めており、人材不足や物価高騰に加え、今春の介護報酬改定での基本報酬引き下げが影響した可能性も指摘されています。 続きを読む →

人材育成を成長の原動力と捉える人的資本経営を掲げる企業が増えています。会社の経営理念と従業員の働きがいを結びつくことで、生産性を引き上げ、業績向上を目指します。
政府は、企業に対して人的資本経営に関連した情報について、人材育成、多様性、コーポレートガバナンス（企業統治）などについての取り組み状況を開示するように促しています。中長期的な経営構想やパーパス（企業の存在意義）、人的資本や知的財産などの無形資産に対する投資家の注目も高まっており、人材投資の強化や従業員の満足度の向上などに取り組んでいる企業は多くなっています。 続きを読む →

ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えました。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者も増加し、過去最多の1千万人規模に達する見通しです。返礼品の品目充実や、仲介サイトによる特典ポイントが寄付を後押しする形となっています。物価高騰下の節約志向も追い風となっています。 続きを読む →

パーソル総合研究所の調査によれば、顧客折衝があるサービス職のうち、35.5％が過去にカスハラを受けた経験があると回答しています。3人に1人の割合で被害を受けており、カスハラは働き手の大きな負担になっています。被害内容をみると、暴言や脅迫的な発言や威嚇的・乱暴な態度が多くなっています。法律上はグレーな行為が多く、刑事事件として扱うのは難しいのが特徴です。 続きを読む →

まちの書店の減少に歯止めを掛けようという動きが広がっています。地域の文化拠点を守ろうと、国や自治体も振興に知恵を絞っています。青森県八戸市は、全国でも珍しい公営書店を運営して住民の交流に生かしています。出版科学研究所によれば、2023年の書籍の推定販売額は6,194億円と、ピークの1996年に比べて43％減少しました。雑誌は72％減となっており、雑誌の落ち込みが書店経営を大きく圧迫しています。 続きを読む →