日本人の海外留学が伸び悩んでいます。主に学位取得のために海外へ留学する大学・大学院生の数は、世界全体で2001年の210万人から2022年に690万人に増えています。同時期に日本への留学生数は8万人から23万人に増えています。しかし、学生全体に占める留学生比率を海外と比較すると、2008年の14位（2.9％）から2022年の30位（5％）になっています。

　私学助成金は、教育や研究の維持向上などのために国が交付する補助金で、主に学生数や教職員数といった規模に応じて配分されてきました。私立大学の競争力向上に向けて、文部科学省の有識者会議による議論が始まっています。研究力が優れている私立大、地域貢献度や教育力の高い私立大に私学助成金を手厚く配分する方策を議論する予定です。総額で年約3,000億円の助成金を巡る競争を促し、質の高い大学の生き残りにつなげます。

　上場企業で社外の人物が務める取締役の長期在任が増えています。在任10年以上の社外取締役は、2024年に主要企業で約700人と5年で19％多くなっています。適任の社外人材が不足しています。国内外の投資家などで、経営者との距離が近くなりすぎるとの見方が広がっており、株主総会で反対票が増える恐れがあります。

　警察庁によれば、SNSをきっかけとして、不同意わいせつや誘拐といった重要犯罪に遭う子どもが増えています。2024年は458人と、2023年から倍増しています。趣味や自己紹介といった子どもの日常的な投稿を通じ、加害者が標的を探す傾向もみられます。被害予防には家庭での対策が重要になります。2024年にSNSをきっかけとして犯罪に巻き込まれた未成年者は1,486人で、全体としては減少傾向にはあります。

　民間企業で働く障害者は、昨年6月現在約67万7,400人と、10年間で1.5倍に増えています。国が企業に対し、従業員数の一定割合以上の障害者を雇うよう義務付け、その法定雇用率を徐々に引き上げてきました。障害者と働くことは多様性のある組織作りや、業務の見直しによる効率化につながるという考え方が、企業の間で浸透しつつあります。