厚生労働省によれば、2026年春の卒業直後に就職を希望する高校生の求職者数は、前年同期比0.5％増の約12万6,000人です。高卒への求人数は0.3％増の約46万7,000人で、求人倍率は3.69倍です。就活は学生優位の売り手市場となっており、大卒人材の確保に苦戦していることも高卒人材の待遇向上を後押ししています。

　札幌家庭裁判所は、性同一性障害特例法の外観要件に関し、手術なしの性別変更から一歩踏み出し、ホルモン投与を含む身体治療なしの性別変更へ可能性を開きました。

　文部科学省に調査によれば、地方の私立大学が公立化した事例のうち、8割で卒業生の地元就職率が低下しています。公立化に伴う学費減で人気が高まった結果、地元からの入学者が減ったことなどが影響しています。地域人材を育成し、定着を促す取り組みが各大学の課題となります。

　こども家庭庁が発表した2025年4月1日時点の待機児童数は、全国で2,254人と過去最少となりました。しかし、都市部では、限られたエリアで突如待機児童が急増するゲリラ型が目立つようになっています。手ごろな住宅地に子育て世代が流入するためで、住宅高騰や責任不在の都市政策の余波が待機児童問題に及んでいます。

　2050年には日本の総人口の3割を70歳以上が占めるようになります。少子高齢化が今後ますます進んでいくと、将来の輸血用血液の安定供給に支障をきたす恐れが出てきます。献血可能年齢は16～69歳で、2024年度の延べ献血者数は約498万7,000人で、年代別では50代と40代が多くなっています。