科学において米中は互いに最も重要なパートナーとなってきていました。米国の国際共著論文のうち約3割は中国と連携しています。中国においては約4割が米国です。第1次トランプ政権で、米中科学界の分断が進んだことを示すデータの一つが共同論文の減少です。米政府によれば、論文全体に占める米中の共同論文の割合は2022年に減少に転じています。

　ルナルナと一般社団法人シンクパールが2016年より毎年実施している子宮頸がんとHPVワクチンに関する実態調査によれば、子宮頸がんやHPVワクチンによる予防について理解が深まっていることが分かりました。しかし、現在実施されている公費でのキャッチアップ接種について、実施期間が延長されていることを知っている人は64.6％で、3割以上の人には周知徹底が不十分です。2025年3月までにワクチンを1回以上接種している場合、2026年3月まで残りの回数も公費で接種可能です。

　先発薬から後発薬への置き換え率が、初めて9割を超えました。先発薬を希望して使用する患者に、追加費用を求める制度が始まったためで、安価な後発薬の普及で医療費抑制が期待できます。前年同月からの上昇幅は5.3ポイントで、1～2ポイント程度だったここ最近では異例の伸びを示しました。

　欧州調査会社のワールド・データ・ラボによれば、Z世代の2024年の世界の推計消費総額は10兆2,500億ドル（約1,500兆円）です。2030年時点で、47％増の15兆1,200億ドルに増えます。消費総額はY世代（1981～1996年）に約3兆ドル及びませんが、伸び率では世代別で最高となっています。

　警察庁の集計によれば、2024年にオンラインカジノを巡って立件された人数は279人で、2023年の107人の2.6倍に増えています。利用客以外の決済代行業者や客を誘導する動画の配信者などが117人でした。タレントや日本野球機構所属のプロ野球選手ら著名人のオンラインカジノ利用が、相次ぎ発覚しています。警察が摘発した利用客には警察官ら公務員も含まれています。