日本経済新聞は、東京23区や主要都市180都市を調査し、共働き子育て街ランキングを作成しています。認可保育所の入りやすさや学童保育への取り組みなど43項目を採点しています。2024年は子どもの成長に応じた切れ目のない支援を充実させる神戸市が初めてトップとなっています。

　経済産業省が次期エネルギー基本計画の素案を示しています。東京電力福島第一原発の事故後に掲げてきた原発依存度を可能な限り低減するという方針を削除し、次世代革新炉の開発・設置を盛り込んでいます。再生可能エネルギーと原子力をともに最大限活用することが極めて重要としています。

　故障した機械でも、劣化した電子基板を修理すると多くは再び動くようになります。電子基板を修理することで故障した産業機械に火をともし、使い続けられるようにするビジネスは、産業廃棄物や温暖化ガスの排出削減に間違いなく寄与します。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築につながります。内閣府によれば、2000年は米国と並んでG7で最も短かった日本企業の設備の平均使用年数は、2019年にイタリアに次いで2番目に長くなっています。2019年の日本の平均使用年数は2000年より2.4年長い11.8年となっています。

　朝日新聞による全国世論調査によれば、今年、郵便で出す年賀状の枚数を尋ねたところ、出さないが57％と半数を超えています。2019年12月の調査では、出さないは33％でした。若い世代の人々にとって、年賀状は必要のないものかもしれません。

　ヒトの受精卵や、受精卵から胎児になる途中の胚は、子宮にあれば胎児となりヒトとして誕生する可能性があります。日本では受精卵や胚をヒトの生命の萌芽と位置づけて、研究目的の作製と利用を厳しく制限しています。しかし、ヒトが1つの受精卵から細胞分裂を繰り返していく発生初期の理解を深めることは、不妊症や遺伝性疾患の原因解明などにとって大切です。内閣府の生命倫理専門調査会は、iPS細胞から作製した生殖細胞を受精させる研究については、必要と言える研究段階に達していないなどとして解禁を見送ってきました。