厚生労働省が2020～2023年の熱中症の死亡例を分析したところ、103件のうち100件が、初期症状の放置・対応の遅れが死亡の原因でした。さらに詳しい要因では、発見時点で重篤化していたのが78件、医療機関に搬送しないといった対応の不備が41件ありました。2024年に職場での熱中症による死者は30人台で推移しています。熱中症で4日以上の休業を余儀なくされた人を含めると1,195人で、近年は増加傾向にあります。2020年からの5年間では4,648人に上っています。

　政府は、次世代のクリーンエネルギーとして各国が開発を競っている核融合発電について2030年代に実証する方針としています。国家戦略に初めて明文化し、日本が技術の規格化や産業の育成に主体的に取り組む姿勢を世界に示します。

　介護しながら働く人は2022年時点で364万6,000人に上り、50歳代が最多の42％を占めています。管理職やベテランとして職場の中核を担う世代です。企業にとって、人材流出や社員の疲労による業務効率の低下で生じる経済的な損失も大きくなっています。高齢化で親の介護に直面する社員らは増える見込みです。

　配偶者間暴力に悩む男性が増えています。パートナーからの暴言や暴力に苦しみながら、長年耐え続ける被害者も少なくありません。配偶者の暴力について警察が受け付けた相談件数を見ると、男性からは2023年に2万4,000件超と、10年で約7.5倍に増えています。DVに関する情報発信が増え、男性も被害を自覚しやすくなったことが一因と考えられます。

　起業家を育てる力が地方で目立っています。人口減少による担い手不足や働き口の減少が起業を促し、地域の身近な課題がビジネスチャンスにつながります。中小企業庁の集計によれば、2023年度は4万9,085人が自治体の支援で起業し、2014年の産業競争力強化法施行後最多を更新しています。都道府県別の支援実績を人口10万人あたりの起業家輩出力として比較したところ、鳥取県が114人で最も多く、全国平均39.5人の3倍でした。大分県が111人、島根県が104人で続いています。