岸田政権の少子化対策を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが6月に成立しました。出生数が80万人を割り、少子化に歯止めがかかりません。政府は、2030年代に入るまでがラストチャンスとして、昨年末に肝いりのこども未来戦略を決めました。2028年度までに、年3.6兆円規模の対策を実施します。児童手当、児童扶養手当の拡充、多子世帯の大学授業料無償化のほか、4、5歳児をみる保育士数の基準改善など様々なメニューが並んでいます。 続きを読む →

厚生労働省の発表によれば、2023年の日本人の平均寿命は、男性は81.09歳、女性は87.14歳で、いずれも3年ぶりに前年を上回りました。新型コロナウイルス感染による死者の減少が影響したと思われます。 続きを読む →

厚生労働省の財政検証によれば、働く人向けの厚生年金が中心（20年以上の加入）となる女性は、現在65歳で37.7％なのに対し、30歳と20歳では7割以上になると推計されています。経済成長が進むシナリオだと20歳で8割近くに達します。一方、会社員・公務員の配偶者として扶養される専業主婦らの第3号被保険者の期間が中心となる女性は、65歳で36.1％なのに対し、20歳では13.2％まで減ります。 続きを読む →

政府は、近年保育の充実を少子化対策の柱に据えてきました。2015年度以降に限っても、保育所新設などに投じた国費は1兆円を超えています。2023年までの10年間で、企業が自社内で整備する分も含めて、受け皿は約82万人分増えました。最大2.6万人に膨らんだ待機児童数は10分の1に縮小しました。しかし、少子化の加速を背景に、全国の認可保育所の申込者は、2020年をピークに減少に転じました。利用割合は2022年に9割を切りました。 続きを読む →

厚生年金の保険料は、月収水準によって32段階に区切った標準報酬月額に18.3％をかけた金額を労使で折半する仕組みとなっています。現在の標準報酬月額の上限は65万円で、本人の保険料は月5.9万円となります。標準報酬月額が65万円に到達すると、月収は150万円でも1,000万円でも負担する保険料額は変わりません。老後に受け取る年金額も同じです。 続きを読む →