アジアで現金決済が消えつつあります。スマートフォンをかざすQRコード決済などの普及で、支払いに占める現金の比率は、2027年に14％と2019年比で3分の1に下がっています。インドなどは政府主導の決済方式を推進し、米欧クレジットカード会社から主導権を取り戻す決済ナショナリズムに動いています。

　日本国債の格付けは、シングルAプラスと、今もG7の中でイタリアのトリプルBに次いで低い水準です。主因は主要国で最悪の財政状態であり、国際通貨基金によれば、2025年のGDPに対する政府総債務の比率は249％に達する見通しです。米国の124％や英国の104％、ドイツの62％などと比べて著しく高くなっています。国債の格付けが下げられると、信用リスクへの懸念から国債が売られ、支払う金利の負担が増すなどして財政の負担増につながります。

　石破茂政権は、肝煎り政策の一つとして、地方の活性化を通じて人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中の是正を目指しています。2014年に当時の安倍晋三政権が掲げ、首相は初代の地方創生相を務めました。2024年10月に発足した石破政権は、閣僚会議の新しい地方経済・生活環境創生本部を中心に、過去10年間の政策を検証し再起動する地方創生2.0として推進してきています。

　政府は、商業施設や住宅を市街地に集約するコンパクトシティーづくりを促す予算措置をとります。計画の有無や取り組み度合いによって、地方自治体向けの社会資本整備総合交付金の支給額に差をつけます。人口減や高齢化が進む中、一定の人口密度を保つことで公共サービスや生活関連施設などを維持できるようにします。

　2024年に東京23区で売り出された新築マンションの平均価格は1億1,181万円でした。超高額物件の販売が減ったため前年より2.6％下がったものの、2年連続で1億円超です。価格の上昇基調は続いており、郊外では需要の減退もみられています。