産後ケア事業は、女性の孤立や産後うつを防ぐために2021年度から母子保健法で市町村の努力義務となっています。市町村が運営し、病院や助産院など委託する施設や自宅でケアが受けられます。2023年には、心身に不調がある母親の要件を撤廃し、誰でも利用できるようにしています。こども家庭庁によれば、約9割の自治体で産後ケア事業を実施しています。

　世界のアプリ市場は拡大を続けています。総務省の情報通信白書によれば、2026年のモバイルアプリ売上高を5,759億ドルと予測されています。2021年の約2倍の規模になると推計しています。日本市場での海外事業者の勢力も伸びています。35％を海外企業の作品が占めるとされています。

　文部科学省の調査によれば、年間30日以上の欠席で不登校とされた小中学生が、2023年度は34万6,482人に上り過去最多となっています。11年連続の増加で、30万人超は初めてです。コロナ禍で生活リズムが乱れたことなどが理由に挙げられています。不登校状態にある児童生徒の学校復帰や社会的自立をサポートする教育支援センターの約80％で、何らかのスポーツ活動が行われています。

　上場企業の取締役で高齢化が進んでいます。平均年齢は2011年の約59歳から2024年に約62歳になり、70歳以上の比率は7％から18％に高まっています。

　帯状疱疹は、水ぼうそうのウイルスが原因です。水ぼうそうが治った後も神経に潜伏し、免疫の働きが落ちると活性化して発症します。50歳頃から急増し、70代が最も多く、80歳までに3人に1人が経験すると推定されています。近年は、子育て世代を中心として若い世代でも帯状疱疹が増加しています。若い世代の増加の一因には、2014年に子どもの水痘ワクチンが定期接種になったこともあるとされています。水ぼうそうが流行しなくなったことで、大人では原因ウイルスに対する免疫が活性化される機会がなくなり、発症しやすくなっています。