地方創生を考える上で、東京都の一極集中が問題となっています。確かにコロナ前の2019年までは10万人規模の東京都の人口増の7割前後は日本人が占めていました。2023年は7万人あまり増えたうち9割以上が外国人でした。国内の地域間の転出入に焦点をあてるだけでは、政策の力点がずれる可能性があります。

　安倍政権が地方創生を掲げて10年が経過しました。人口減や少子化はむしろ加速し、成長は鈍っています。2014年の合計特殊出生率は1.42でした。若い世代の希望がかなう1.8を国の長期ビジョンは打ち出しましたが、2023年は1.2まで下がっています。地方への人の流れをつくるといって目指した東京圏の転出入の均衡も実現していません。2014年に10.9万人だった転入超過は、2023年に11.5万人に拡大しています。コロナ禍で縮小したのは一過的でした。

　がんの放射線治療で陽子線や重粒子線を使う治療が広がっています。2024年6月に早期の肺がんなど3種類が公的医療保険の適用に加わっています。従来のX線よりもがんを狙い撃ちにするため副作用が少なく、治療効果も高いのですが、治療施設は限られております。現時点で保険適用のがんは、陽子線が9種類、重粒子線は11種類あります。いずれかもしくは両方の治療ができるのは全国で26カ所、特に重粒子線の施設は7カ所と限られています。

　組織に属さずに働くフリーランスから会社員への転職が増えています。人材大手のリクルートとパーソルキャリアでは、2024年4～9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達しています。フリーランスは増えましたが競争も激しく、会社員回帰が進んでいます。