こども家庭庁の調査によれば、児童福祉法に基づいて運営する公的な施設である放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数は、2024年5月時点で1万7,686人と、過去最高だった2019年に次ぐ高水準でした。保育所の待機人数が2017年をピークに下落に転じ、2024年に2,567人まで減ったのと対照的です。こうした問題は、子どもが小学校に進学すると親が預け先に困る小1の壁と呼ばれています。

　政府は、進学に伴う家計の負担を軽くするため、3人以上の子どもを扶養する多子世帯の大学の授業料を無償化する法改正案を閣議決定しました。所得制限をなくし、2025年度から新たに41万人が支援対象となります。現在の支援制度の利用者は対象となる学生の6割ほどにとどまり、高校を通じた学生や保護者への周知が必要となります。

　今年の春はスギやヒノキの花粉が多く飛散すると予想されます。東京都内は観測史上最も早い飛散を確認し、2024年夏の暑さによって西日本は過去10年で最多の飛散量となる可能性もあります。都道府県別に2024年春との飛散量を比べると、最も増えるのは香川県の前年比8.5倍、次いで広島県の6.9倍、徳島県の6.6倍です。

　国立がん研究センターは、2012年に全国のがん診療連携拠点病院など361施設でがんと診断された約39万人分の院内がん登録のデータを対象に、19種のがんについて、進行度を示す4段階のステージ別に集計しています。

　観光振興の財源などとして、宿泊税を課す自治体が急増しています。2023年度は9自治体でしたが、2024年度に北海道ニセコ町と愛知県常滑市が徴収を始めたほか、議会で2025年度以降の導入を決めた自治体も14あります。コロナ禍が明け、観光客が戻ってきたことが背景にあります。宿泊税は、地域の事情に応じて条例を作り、特定の用途のために課税できる法定外目的税です。