総務省の発表によれば、2人以上の世帯が使ったお金のうち食費の割合を示すエンゲル係数は28.3％です。1981年の28.8％より後の年では最も高く、43年ぶりの高水準です。身近な食べものの値上がりが響いています。

　警察庁の発表によれば、詐欺被害額は前年大きく上回り過去最悪になっています。被害額は、特殊詐欺が721億5千万円で前年から59.4％増です。SNS型投資詐欺は前年の3倍超の871億円、ロマンス詐欺は2倍超の397億円で、これらを合わせると1,989億5千万円で前年の2.2倍となっています。

　1963～1967年生まれをバブル隆盛世代、1968～1972年生まれをバブル崩壊世代、1973～1977年生まれを就職氷河期前期世代、1978～1982年生まれを就職氷河期後期世代と呼びます。総務省の労働力調査によれば、就職氷河期前期世代の20代後半時点の正社員率は男性で88.3％でした。就職氷河期後期世代は82.4％です。バブル隆盛世代やバブル崩壊世代は90％台半ばもしくはそれ以上と推計されています。

　文部科学省の2023年度の調査によれば、公立小学校の教育に関わる保護者の負担は子ども1人あたり年8万1,753円です。うち4割を授業のために購入したドリル類や文房具、実験・実習のための材料費などが占めています。修学旅行費がかさむ公立中学校は年15万747円と、公立小より8割多くなっています。

　警察庁のまとめによれば、昨年1年間で、児童虐待で親などを摘発した件数は2,649件に上り、前年から11.1％増えて過去最多でした。摘発件数は増加傾向にあり、この10年で3.2倍になっています。内訳は、身体的虐待が8割を占めています。次いで性的虐待が16.3％、両親間での暴力といった面前DVなどの心理的虐待が2.0％、怠慢・拒否（ネグレクト）が1.1％でした。