国は、返済不要の給付型奨学金と入学金・授業料の減免を実施しています。従来、住民税非課税か、それに準じる世帯が対象でしたが、本年度から3人以上の子を扶養する多子世帯と私立の理工農系の学生については、世帯年収の上限を約380万円から約600万円の中間層に引き上げています。 続きを読む
- 2025年11月12日11/30 第20回日本生殖ホリスティック医療学会 開催 @東京
- 2025年10月22日11/22 こどもまんなか令和7年度産後ケア講演会 @秦野市
- 2025年10月17日11/15 ASKA生殖医療セミナー in KOBE 開催 @神戸
- 2025年10月14日11/16 第9回ART JAPAN生殖医療研究会 開催 @東京
- 2025年10月01日11/1~11/2 第40回日本女性医学学会学術集会 開催 @東京
- 2025年08月29日9/30 あすか生殖医療Web講演会 開催
過労死の労災認定
過労死という言葉を初めて法律に使い、国に対策を講じる義務があると明記した過労死等防止対策推進法が成立して10年を迎えます。過労死が注目されるようになったのは1980年代後半です。日本経済はバブルの絶頂期で、中高年の男性が、長時間労働で発症する脳・心臓の病気が問題になりました。現在、体は比較的元気な若者や、女性を含む心の病である精神障害が目立つようになってきています。 続きを読む
日本人留学生の減少
近年の学生は、内向き志向で、米国への日本人留学生の数は、2000年以降減少傾向が進んでいます。このところ拍車をかけているのが円安です。記録的な円安が続き、留学の費用が段違いに上がっています。経済的な理由で海外での学びを諦める学生がさらに増えれば、国際競争力が低下しかねない状況に陥ります。 続きを読む
東京都が直面する住宅課題
約1,400万人の人口を抱える首都は、都市開発の進展や少子高齢化に伴う多くの課題に直面しています。火災のリスクが高い木造住宅密集地域の解消と共に、高層マンションを含む集合住宅の災害対策も重要性が増してきています。国勢調査によれば、15階建て以上の共同住宅に住む都民は、2020年に約63万人に達しています。2005年から2.6倍に増えています。都の首都直下型地震の被害想定は、エレベーターの停止によって高層階の住民が孤立する恐れなどが指摘されています。 続きを読む
女性の飲酒の増加
不健康な量のお酒を飲む女性が増え、特に50代で増加が目立ちます。女性が本格的に社会進出し、仕事も飲み会も男性並みにこなしてきた世代です。東京都の調査によれば、生活習慣病のリスクを高める量のお酒を飲む女性の割合が男性を上回っています。女性は、一般的に男性に比べてアルコールの分解速度が遅く、身体に大きな負担がかかりやすくなっています。女性に多い非正規社員などの健康診断の機会も不十分で、問題が見逃されるおそれもあります。 続きを読む






