現在総務省の労働力調査によれば、現在労働者の7人に1人にあたる約910万人が医療福祉分野に就業しています。給与水準として明確に上昇しているのは医師のみで、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比較した賃金は11％上昇しています。一方、看護師・薬剤師・ケアマネージャーの賃金は、マイナス1％～プラス4％の変化にとどまっています。結局のところ診療のタスクが相対的に医師に集中し、医師の不足感が高い現状は大きく変わってはいません。

　会計検査院の報告によれば、新型コロナウイルス禍に医療体制を整備するために支払われた国の補助金を巡り、約21億円が過大に交付されていたこと明らかになっています。行政による審査の甘さや事業者側の制度理解が不十分だったケースもありますが、虚偽申請などの悪質な事案も含まれています。

　自治体が行う5歳児健診について、国の助成制度が始まります。小学校入学を前に発達障害を早期に発見し、医療や福祉などによる支援につなぐことが大きな狙いです。現在乳幼児を対象とした健診は、主に、生後1カ月、生後3～6カ月、生後9～11カ月、1歳半、3歳、5歳のタイミングで行われています。母子保健法が自治体に実施を義務づけているのは1歳半と3歳で、その他は任意です。国が費用を助成し、5歳は生後1カ月とともに、2024年1月から対象となっています。

　価格高騰が続く都心のマンションで、メンテナンスの費用として住民が負担する管理費の値上げが相次いでいます。2017年から2023年までの7年間で管理費の平均値は28％値上がりしています。物価高や人手不足により、警備や清掃など様々なメンテナンスにかかる人件費が高騰しているためです。

　日本臨床救急医学会などの自殺未遂や自傷行為によって救急搬送された約2千人のデータによれば、20代女性が最多で、男女ともに過剰服薬が多い傾向でした。厚生労働省の自殺対策白書によれば、自殺した人の約2割は過去に自殺を試みた経験があるなど、未遂歴は重要なリスク要因とされています。