自民、公明、日本維新の会、国民民主党の与野党4党は、5日に第三者から提供された精子や卵子を用いる特定生殖補助医療法案を参議院に提出しました。

　厚生労働省は、脳死下の臓器提供の経験が豊富な拠点施設と、経験の浅い医療機関をオンラインで結び、遠隔で脳死判定などを支援するシステムの配備に着手しています。拠点施設の医師が状況を同時に確認しながら助言することで、円滑に脳死判定を進め、臓器提供の増加につなげたいとしています。

　政治と行政の関係は国によって大きく異なります。スウェーデン・ヨーテボリ大学の政府の質研究所（The Quality of Government Institute）が2020年に実施した調査によれば、官僚人事への政治的影響度は国ごとに大きな差があります。

　海外勤務を希望する女性が出産や子育てなどと駐在生活を両立できるよう、企業などが様々な支援策を実施しようとしています。従来の制度設計では駐在者が男性や独身者であることが前提になっていました。海外拠点を抱える日本の組織は、多様な人材の活躍を後押しできるような対策が求められています。

　物価や人件費の上昇が医療機関の経営を直撃しています。福祉医療機構の公表によれば、2023年度は一般病院の半数が赤字となっています。診療などの医業の利益率も、統計を公表している2007年度以降で過去最低でした。病院団体は、経営は破綻寸前とし、厚生労働省に緊急的な財政支援などを要望しています。