厚生労働省の2021年度の調査によれば、ひとり親世帯の養育費受領率は26.4％（母子世帯28.1％、父子世帯8.7％）です。2011年の民法改正で離婚時に夫婦が取り決める事項として、養育費の分担が明記されましたが、実際に取り決めた母子世帯は46.7％で、父子世帯は28.3％にとどまっています。養育費を受け取っているひとり親世帯は3割に満たず、国は、養育費受領率を2031年に40%に引き上げる目標を掲げています。

　国際通貨基金（IMF）は、2024年と2025年の世界の実質経済成長率を、いずれも3.2％と予想しています。世界経済は、物価高を抑えつつ、深刻な景気後退を回避する軟着陸の軌道を維持しているようです。

　秋の読書推進月間は、10月26日～11月24日です。読売新聞の世論調査によれば、書店が減ることに不安を感じると答えた人は63％で、感じないは35％でした。不安を感じると答えた人のうち、書店支援に賛成は89％で、感じないとした人でも、賛成は63％に上っています。住んでいる地域で、書店が減っていると感じるは65％で、感じないは33％でした。

　働きながら介護にあたる人は、ビジネスケアラーとかワーキングケアラーと呼ばれます。経済産業省の将来推計によれば、仕事しながら介護を担うビジネスケアラーは2025年に307万人となり、2015年時点の1.3倍に増えます。2030年には318万人に達し、仕事との両立の難しさや介護離職による経済損失額は、約9兆円と推計されています。

　厚生労働省の人口動態統計によれば、2023年の日本人の出生数は72万7,288人、合計特殊出生率は1.20まで落ち込み、いずれも過去最低でした。少子化は複合的な要因で起きていると考えられます。未婚化や晩婚化の進行のほか、例えば、男性の育児参加なども影響しています。