学童保育は、親が仕事で留守の小学生らを、放課後や長期休みに学校や児童館などで預かる事業です。1998年施行の改正児童福祉法で法制化されました。しかし、事業の実施は自治体の努力義務となっています。
共働き家庭の増加を背景に、利用希望者は都市部を中心に増えています。こども家庭庁の調査によれば、全国の登録児童数は、5月1日現在の速報値で約151万5千人と過去最多となっています。待機児童数も約1万8千人にのぼり、子どもたちの居場所確保が社会問題になっています。 続きを読む →

2022年4月に体外受精などの不妊治療が公的保険に適用されてから2年あまりが経過しました。制度を活用して治療する人が広がる一方、通院に伴う身体的な負担や精神的なストレスなどから仕事との両立を諦めるケースも多くなっています。従業員の望まない離職を防ごうと、企業は支援に乗り出しています。 続きを読む →

法人化から20年が経ち、国立大は自己収入を倍増させたものの、人への投資に十分に資金を回せず国際的な人材獲得競争で後れを取っています。稼ぐ力の重みが増す中、約53万円に据え置かれている授業料の妥当性を含め、収入源の多様化など財務構造の見直しが検討されています。 続きを読む →

総務省の発表によれば、全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄付額が、初めて1兆円を超えました。寄付をした人も1千万人を超し、ともに過去最高です。住民税を納める人のおよそ6人に1人が利用したことになります。 続きを読む →

国立社会保障・人口問題研究所によれば、15～64歳の生産年齢人口は、ピークの1995年に比べて2023年は15％減っています。それでも女性や高齢者の労働参加で、就業者は約300万人増えています。その働き手の予備軍は枯渇が近づいています。今は職に就かず仕事を希望する人は、15歳以上の3.7％に過ぎません。2003年の8.0％の半分以下と大きく減少しています。 続きを読む →