緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内にのめば、8割の確率で避妊できるとされています。購入には、医師の処方箋が必要ですが、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらい課題もあります。

　マイナ保険証の本格導入を前に、医療機関の廃業ラッシュが起きています。帝国データバンクによれば、2023年度の医療機関の休廃業・解散件数は全国で709件で、これまで最多だった2019年度の561件を上回っています。高齢化や後継者不足が大きな理由としたうえで、マイナ保険証や電子カルテなど、デジタル化への抵抗が廃業を後押しする要因となっています。

　人工的に臓器の環境を再現するオルガノイド（ミニ臓器）を創薬に活用する動きが広がっています。オルガノイドは幹細胞やiPS細胞から作られ、ヒトの臓器と似た構造や機能を再現できます。従来の創薬研究では、実験用マウスなどを使っており、試験薬がヒトの臓器の中でどう作用するかの予測が困難でした。オルガノイドを活用すれば、治験でヒトに投与する前に薬の作用などを効率的に検証できます。

　日本の都市の緑は世界各国よりも少ないとされています。森記念財団が都市の緑地の充実度の計測によれば、東京や大阪は、ベルリンやロンドン、シンガポールなど世界の主要都市よりも低くなっています。都市に緑地が増えれば、周辺住民の憩いの場になるほか、国内外の人が訪れるきっかけとなります。気候変動対策や生物多様性の確保にもつながります。

　日本の資本市場を舞台とした企業と投資家の攻防が騒がしくなっています。アクティビストの攻勢が経営者に緊張感をもたらす一方、急激な変化は軋轢を生んでいます。高まる圧力は企業の成長を促すのか、または無用な混乱をもたらすのか、点検すべき時期にきています。