国に納める税の滞納が増えています。2024年度に新たに発生した滞納額は、前年度比24％増の9,925億円で、2021年ぶりの高水準となっています。物価高で企業の資金繰りが悪化し、消費税や法人税の納付が滞っています。

　国際オリンピック委員会によれば、2021年の東京五輪の放映料収入は約31億ドル（約4,600億円）と、夏季五輪では2004年のアテネ大会に比べて2倍超に達しています。2022年のサッカーワールドカップカタール大会の放映権料は、国内だけで200億円規模に達したとされています。1998年のフランス大会では10億円未満でした。

　郵便局は現在全国に2万4千ケ所あります。2007年10月に民営化した後もほぼ変わらず残る津々浦々の郵便局は、地方の生活の最後の支えになりつつあります。今や約400自治体が何らかの事務を託しています。人口減が進む地方では、JRを含む公的機関も拠点をたたんでおります。

　日本産科婦人科学会の発表によれば、2023年に実施した不妊治療の体外受精で生まれた子どもが、過去最多の8万5,048人だったとの調査結果を公表しています。前年から7,842人増えています。8.55人に1人が体外受精で生まれた計算になります。日本産科婦人科学会が統計を始めた1985年から合計で100万人を超えました。

　総務省消防庁の発表によれば、6～8月の搬送者は、全国で8万7,393人で、2018年に次ぐ2番目の多さとなっています。全国的に梅雨明けが早かったこともあり、6月の搬送者数は1万7,229人と過去最多でした。7月は3万9,375人、8月は3万789人でした。年齢別では65歳以上の高齢者が約6割を占めており、発生場所は住居が約4割で最多でした。