住宅取得能力指数が1より大きければ、住宅ローンを組むことで家が購入できる一方、指数が1より小さければ購入困難としています。マンションにおける住宅取得能力指数を見ると、2022年1月時点では全国上位40％層（世帯年収900万円程度）まで、つまり所得の多さで2番目の階層までで指数が1を超えていましたが、2025年11月時点では1を超えたのが上位20％層（世帯年収1300万円程度）のみになっています。所得の最も多い層でないと、マンションの購入は難しくなっています。

　こども家庭庁の研究班の調査によれば、第三者から提供された精子や卵子を使った人工授精で生まれた経緯を子どもに伝える出自告知について、全国約400の生殖補助医療施設の96.5％が実施すべきだと回答しています。子どもの福祉の観点から出自を知る権利を法律で規定する国もありますが、日本は未整備です。告知は一般的な流れになっています。

　組織に属さずに働くフリーランスから、正社員に転じる動きが加速しています。リモートワークや働き方の多様化などにあわせて広がりましたが、AIの台頭や物価高も重なり、正社員に戻る人が増えています。元々契約していたフリーランスを正社員に登用する企業もあります。

　がん治療は近年、外来での治療が増えています。しかも外来での通院時間も短くなっています。2002年にがん治療で入院する患者は13万9,000人、外来患者は11万9,000人でした。2023年は入院患者10万6,100人に対し、外来患者は18万6,400人となり、外来が入院を大きく上回っています。

　入れ歯やかぶせ物を作る歯科技工士の高齢化が進んでいます。50代以上が5割を超えた一方、志願者は減少しています。歯科技工士は、歯科医師の指示に基づき入れ歯やブリッジ、かぶせ物、矯正装置などを作る国家資格です。国が指定した専門学校や大学など、養成機関で指定のカリキュラムを終えて試験を受ける必要があります。