外国人の技能実習は、1993年にできてから対象職種が大幅に広がり、在留期間も延びました。製造・建設・農漁業などの現場で不可欠の働き手となっており、在留者数は10年で倍増しました。技能実習の在留者数は、2025年末時点で45万7,000人に達しています。分野ごとに在留者数の上限がある特定技能と違い、技能実習は企業ごとに受け入れ枠があるだけでした。育成就労は特定技能と同じように分野ごとの受け入れ見込み数を定めます。当初2年間は計42万6,000人と決まりました。

　京都大学の研究グループの発表によれば、胃がんや食道がんの手術を受けた患者の8割が1年半後に仕事に復帰しています。

　AIや宇宙、量子通信技術などのスタートアップは、研究開発だけでなく製品化・事業化の段階でも多額の資金が必要になります。資金調達に行き詰まり事業化を断念するスタートアップも多いことから、死の谷とも呼ばれています。総務省は、ICT分野のスタートアップを支援する事業について対象を広げます。今までは創業や研究開発の段階を支援していましたが、事業化の段階も対象に加え、先端分野を手掛ける企業の成長を促します。

　道の駅は、市町村などが設置主体となり、国土交通省が登録します。1993年4月に103駅が初めて登録され、以降右肩上がりで増え続けています。単なる休憩施設から地域活性化、観光へと役割を増やし、今では防災や福祉の拠点にもなっています。多機能化に伴い、立地も地方から都市部へと広がりをみせています。

　OECD加盟国の6割で、首都圏への人口集中が和らいできています。住宅価格の高騰やリモートワークの浸透が背景にあるとみられます。37カ国の平均値は2021年の16.9％をピークに下降に転じ、ドイツやノルウェーなど24カ国で集中が緩和しています。フランスは2023年の首都圏人口が前年比7,000人増で、増加数は10年前の7分の1です。