日本版DBS制度の施行

 学校や保育施設などの職員の性犯罪歴の確認を義務づける日本版DBSを含んだこども性暴力防止法が、12月25日に施行されます。こども性暴力防止法は、子どもに教育や保育などを提供する事業者に対し、子どもへの性暴力を防止する措置を講じることを義務付けます。学校や認可保育所、児童福祉施設などの事業者が義務を負う対象です。対象外の学習塾や認可外の保育施設なども、基準を満たせば国の認定を受けることができます。

続きを読む →
カテゴリー: what's new | コメントをどうぞ

2025年国勢調査の基本集計

 総務省が公表した2025年の国勢調査の基本集計によれば、単身世帯の割合は41.4%と初めて4割を超えています。世帯数は前回の2020年調査から149万4465世帯増え、5732万4619世帯でした。1970年調査以降で過去最多を更新しています。1世帯あたりの人員は2.10人と最少になっています。都道府県別で最少の東京都は0.07人減って1.85人で、北海道が1.94人、大阪府が1.99人と2人を割っています。

続きを読む →
カテゴリー: what's new | コメントをどうぞ

高度人材の新規入国者の減少

 日本の高度外国人材の受け入れは、1990年の改正入管法施行で技術と人文知識・国際業務の在留資格が創設された現在の制度として確立しました。両資格を2015年に統合した技人国は、高度専門職を頂点とする外国人ホワイトカラー人材の中核的な資格となりました。在留者数は10年間で3.4倍に増え、2025年にブルーカラーの技能実習を上回りました。

続きを読む →
カテゴリー: what's new | コメントをどうぞ

iPS心筋シートの移植

 iPS細胞からつくった心不全治療のための再生医療製品であるリハートが患者に移植されました。iPS製品が臨床現場で患者の治療に使われるのは世界で初めてです。リハートはiPS細胞を心臓の筋肉の細胞に変化させ、それをシート状にした製品です。大阪大学発ベンチャーのクオリプスが開発しました。

続きを読む →
カテゴリー: what's new | コメントをどうぞ

株主総会における株主提案の増加

 会社に出資して株式を受け取った人を株主と言います。法人も株主になれます。株主の権利は、一般的に自益権と共益権に分けて説明されます。自益権とは、配当を受ける権利や、会社を解散する際に残った財産の分配を受ける権利です。共益権は、会社の意思決定や監督に関与するための権利で、代表例が株式総会で議案に賛否を示す議決権です。

続きを読む →
カテゴリー: what's new | コメントをどうぞ