民生委員は、無報酬で自治体が推薦し厚労相が委嘱します。高齢者や障害者、ひとり親家庭の相談に乗り、必要に応じて行政につなげる役割などを担っています。昨年12月時点では、定数24万971人に対し委嘱された人数は22万880人で、欠員は2万91人（充足率91.7％）でした。単身高齢者ら見守り対象が増えた影響で、定数は微増が続く一方なり手は減少しています。
厚生労働省は、民生委員を確保するため、業務負担の軽減や若年層ら多世代の参画に取り組む自治体への財政支援を強化する方針です。地域福祉を支える民生委員は、定年後も働く高齢者の増加などに伴って全国で欠員が2万人を超え、担い手不足が深刻になっています。
人材確保の取り組みとしては、タブレット端末を民生委員に配布し、会議や情報共有のオンライン化を進めます。また、協力員を配置し、高齢者の安否確認や地域の困り事の情報収集といった活動をサポートする体制を構築します。業務負担の軽減につなげたい考えで、仕事をしている高齢者が掛け持ちしやすくします。大学生や高校生に、民生委員応援団を結成してもらい、交流サイトで民生委員をPRし、若い世代の理解を深め、活動への参加を促します。
（2026年10月12日 中日新聞）
（吉村 やすのり）
