ふるさと納税は、2008年度の制度開始以来、寄付総額は大幅に増えています。制度開始当初の約81億円から、2018年度は約5,127億円、2023年度は約1兆1,175億円まで膨らんでいます。制度利用者も初めて1,000万人を超えました。
続きを読む- 2025年08月29日9/30 あすか生殖医療Web講演会 開催
- 2025年08月10日9/18~9/20 第65回日本産科婦人科内視鏡学会学術講演会 開催 @鹿児島
- 2025年08月05日9/7 スリンダ錠28発売記念講演会 開催 @東京
- 2025年07月14日8/28~8/29 第43回日本受精着床学会総会・学術講演会 開催 @名古屋
- 2025年07月01日7/31 新百合ヶ丘産婦人科臨床研究会 開催 @川崎市
- 2025年06月09日7/18 鳥取大学医学部学生講義 @米子
女性の低栄養への警鐘
日本人の20代女性の2割前後が低体重(BMI18.5未満)で、先進国の中でも、特に多くなっています。低体重や低栄養は、骨量の低下、月経周期異常など、女性の健康にかかわる様々な問題と関連しています。日本肥満学会は、こうした病態を新たな疾患と位置づけ、女性の低体重/低栄養症候群(FUS)と名付けています。
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フリーランスの増加
フリーランスとは、個人で企業などから仕事を請け負う働き方をしている人のことです。従業員を使うことなく、自身の経験や知識、技術を生かして仕事をします。通訳やカメラマン、システムエンジニア、料理宅配の配達員などが当てはまります。会社員のように雇われていないので、比較的自由に場所や時間を選んで働けるのが特徴です。
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地方百貨店の閉店
日本百貨店協会によれば、東京23区や大阪市など主要10都市の百貨店売上高は、2024年に約4兆5,000億円と2019年より1割弱伸びています。地方は、約1兆2,800億円と2割減で新型コロナウイルス禍前に戻っていません。

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労働分配率の低下
企業の稼ぎが賃金に回っていません。利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9%となり、1973年度以来51年ぶりの低水準でした。企業の内部留保は、2024年度末の時点で636兆円と過去最高を更新しています。規模が大きい企業ほど分配率が低下しています。資本金10億円以上の大企業は36.8%と、前年度から1.3ポイント、資本金1億~10億円未満の中堅企業は59.9%で、前年度から0.7ポイントそれぞれ下がっています。1,000万~1億円未満の中小企業は70.2%で、前年度から0.1ポイント上昇しています。

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