リスキリングのための教育訓練休暇制度が始まりました。雇用保険に5年以上加入していた期間があるなど一定の条件を満たす正社員やパートなどの労働者が、連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合、休暇前の賃金の5～8割の額の給付金を受けられます。雇用保険の加入期間に応じて、最大150日分が支給されます。

　英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表した2026年版世界大学ランキングによれば、東京大が26位、京都大が61位となっています。1位は10年連続で英オックスフォード大、アジアでは中国の清華大が12位で最高でした。ランキングは、教育環境や研究の質、国際性などを基に算出されています。

　厚生労働省によれば、男性の育休取得率は2024年度に40.5％と2022年度の17.1％から急増しています。積水ハウスの男性育休白書2025によれば、2025年の平均取得日数は21.5日で、前年より4割短くなっています。2023年4月から一定規模の企業は取得率の公表が義務となり、少ない日数でも取得させたい企業の姿勢が反映されています。

　出入国在留外管理庁によれば、65歳以上の外国人は年々増加傾向にあり、2024年12月末時点で23万447人に上ります。政府が労働力不足を補うため、1990年代に積極的に受け入れた南米日系人らが高齢期を迎えつつあり、今後も増加が見込まれます。

　東京圏は東京都心から放射状に延びる鉄道の沿線開発によって人口を増やし、地方から東京に流入した人口の受け皿となっています。国連がまとめた世界の都市圏の人口調査によれば、東京圏は約3,700万人で、2位のインド・デリーや3位の中国・上海を上回っています。東京圏の広がりは昼間人口からもみてとれます。5年ごとの国勢調査をみると、東京都の昼間人口は戦後一貫して増え続け、2020年に1,631万人達しました。夜間人口の1,404万人を200万人も上回っています。