自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになってきています。トヨタ自動車の2023年度の取得率は61％と1年前に比べて23ポイント上昇、ソニーグループも76％と20ポイント高まっています。一方、製造業は休むと生産に影響を与えるとの考えが一部で残っており、金融・保険業などと比べ取得率が低率です。企業も補充人員の確保や支援金の支給などで取得率を上げようとしています。 続きを読む →

財政検証の推計は、人口、経済、労働力でそれぞれ前提を置いて、いくつかの未来を描いています。このうち労働力は、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の推計を基に、就労の進み具合で3ケースが設定されています。
最も進むケースだと、就業者数は2020年の6,710万人から2040年に6,734万人へ増え、その時の20～69歳人口とほぼ同数になります。現在の年金受給開始は65歳ですが、69歳現役の時代が到来する形です。 続きを読む →

妊娠・出産に関する悩み
妊娠SOS東京の調査によれば、10～20代の若年者が相談者の7割近くを占めています。少ないながらも40～50代からもご自身の妊娠についての相談があります。相談者の全てが、妊娠当事者の女性ではなく、パートナーが彼女の生理の遅れや避妊の状況を心配して問い合わせてくることもあります。7割が妊娠確定前の相談、つまり妊娠したかもしれないという相談です。 続きを読む →

働く人が子の傷病時に取得できる看護休暇が広がっていません。法改正で2025年4月からは、対象となる子の年齢が未就学から小学3年生へ引き上げられますが、子育てをする親からは休暇の取りにくさを指摘する声が上がっています。制度を拡充する企業と法定ラインの企業との格差は広がっています。 続きを読む →

若年妊娠の支援のあり方
わが国の出生数は年々減少し、2022年には80万人を割りました。全体数が減少していく中でも、母親が20歳未満の出生が占める割合は、ここ20年でさらに減少傾向にあります。全出生数のうち20歳未満の母からの出生数の割合は、2000年は1.7％でしたが、2022年には0.6％です。10代の妊婦本人の立場から見ると、元々少ない10代妊婦がますます少数派となり、同じような状況にある人や、相談しあうような仲間が周囲にいなくなっています。孤立しやすい環境がさらに加速していると考えられます。 続きを読む →