文部科学省の調査によれば、不登校の小中学生が2023年度は34万6,482人に上り、過去最多となっています。前年度比4万7,434人で15.9％増で、初めて30万人を超えました。いじめは、小中高校などが認知した件数は73万2,568件で、生命や心身への被害や長期欠席などを含む重大事態は1,306件と、いずれも過去最多でした。

　2019年に施行された働き方改革関連法に伴い、残業時間の上限規制が設けられました。業務の特性などを理由に規制の適用が猶予されていた運転手や医師、建設業などについても、2024年4月から対象となっています。運転手の場合、年960時間が上限となります。

　大学生の就活は、人手不足を背景に売り手市場が続いています。しかし、せっかく入社したのにすぐに退職する早期離職者は増加傾向にあります。厚生労働省によれば、2021年卒の入社3年以内の離職率は34.9％にも達しています。就活の早期化が背景にあるとされ、首都圏の大学はデジタル技術を活用しながら、1、2年生からのキャリア教育を進めています。

　国連の気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）では、地球温暖化による自然災害は世界中で頻発しており、災害に弱い途上国に先進国が支出する気候資金を巡って議論がなされます。事前交渉の現場では、支出増を求める途上国と負担増を避けたい先進国の間でせめぎ合いが始まっています。

　着床前遺伝学的検査（PGT）においては、体外受精した受精卵から一部の組織を採取し、遺伝性の病気の有無を調べます。重い遺伝性の病気の子どもが生まれる可能性がある場合が対象となり、病気がないと判断された受精卵を子宮に戻します。病気や障害がある人の排除につながりかねないとの懸念から、実施を求める医療機関申請を受けた日本産科婦人科学会が個別に審査してきました。