公益財団法人・介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の平均年齢は50歳で、30歳未満は6.9％にとどまっています。団塊の世代が75歳以上となる来年から2040年にかけ、介護ニーズが急増する見通しで、将来を担う若手人材の確保は急務です。
人手不足が深刻な介護の現場に、若い担い手を呼び込もうと、事業者が対策に力を入れています。技術的な指導や悩み相談のサポートを充実させたり、ICTを導入したりして働きやすい職場作りを進めています。 続きを読む →

太陽光の導入は、2012～2013年度だけで原発およそ8～9基分に相当する880万kwに上りました。最近の年間導入量の2倍近い水準です。国内の太陽光発電が広がる契機となったのは、政府が2012年に始めた固定価格買い取り制度（FIT）です。高価格の買い取りを確約した結果、企業や家庭の新設が急増しました。しかし。パネルの耐用年数は20～30年とされ、FIT開始から20年を過ぎる2030年代に次々と廃棄される見込みです。 続きを読む →

1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標である2023年の合計特殊出生率で東京都が0.99となり、全国の都道府県で最下位になりました。若い女性が流入する都市部では、出生率は低くなる傾向があります。東京の出生率が低くなる要因は、地方の未婚女性が就職する段階で大量に東京に転入してくることに尽きます。分子に当たる生まれた子どもの数に比べ、分母の流入する女性の方が圧倒的に大きくなってしまいます。配偶者がいる女性に限った出生率で見ると東京都区部は全国平均よりも高くなっています。 続きを読む →

上場企業の株式分割が相次ぐ中、その副作用の懸念が浮上しています。投資がしやすくなる利点の一方、株主提案の乱用を招く恐れが指摘され始めています。25分割したNTTでは、個人株主が約500万円分の株取得によって、自分自身を取締役にするよう求める提案を出しています。もともと日本は、海外に比べて株主総会での株主権限が強いとされており、ルールの見直しも必要になってきています。 続きを読む →

日本では、管理職への就任は敬遠されがちで、特に女性は消極的です。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのアンケート調査によれば、課長相当以上の管理職を目指したいと答えた女性一般社員は、15.5％にとどまっています。男性一般社員の24.8％も大幅に下回っています。管理職になりたくない理由としては、男女とも、ストレスが増えるため、責任が増えるためと答えた人の割合が高くなっています。女性は、家庭との両立が難しいためとの回答が男性より多くなっています。 続きを読む →