上場企業で取締役会の構成が変化しています。プロネッドの調査によれば、東証プライム上場の約1,550社で社内出身の男性取締役の比率が2025年比1.6ポイント減の49.1％でした。2009年の調査開始以来、初めて半数を割りました。取締役に占める社外の比率は48.6％で、2025年から1.4ポイント上昇しています。2015年から本格化したコーポレートガバナンス改革で社外取締役の選任が進みました。

　2026年度の最低賃金の全国加重平均が1,177円になりました。いまの1,121円から56円上がります。過去最大の引き上げとなった2025年度の66円から伸び幅は縮んだものの、国が示した目安の55円上げを上回っています。東京都の1,280円が最も高く、宮崎県の1,085円が最も低くなっています。

　技術流出や軍事転用など安全保障上で問題が生じる恐れのある海外の組織と共同執筆した科学論文が増えています。日本経済新聞の分析によれば、国内主要100の大学・研究所の2025年の共著論文数は、約7,200本と10年前に比べて倍増しています。

　国際エネルギー機関（IEA）によれば、2024年時点の日本のエネルギー自給率は16.4％と、G7の中で最も低率です。火力発電への依存度が高く、燃料のほぼ全てを輸入しているためです。OECD諸国でみても、ルクセンブルクに次いで2番目に低くなっています。

　文部科学省は、学校で教職員が保護者らから理不尽な要求や暴言を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の被害防止に向けたガイドラインをまとめました。 執拗に要求をくり返す保護者らとのやりとりは録音し、複数の教員で対応するなどの対処法を例示したもので、近く全国の教育委員会などに通知します。