OECDによる教員の実態調査―Ⅰ

教員の勤務時間

 OECDの国際教員指導環境調査によれば、日本の常勤教員の勤務時間が最長だったことが分かりました。小学校で週52.1時間、中学校で週55.1時間でした。小中学校とも2018年調査から4時間短くなっていますが、国際平均より10時間以上長くなっています。

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オンライン診療の増加

 オンライン診療は、2018年度の診療報酬改定で保険適用となりました。新型コロナウイルス禍を教訓に普及の必要性が認識され、2022年度の改定で初診での活用も認められました。オンライン診療の普及が加速しています。地方圏の10県は実施医療機関が2年で倍増しています。医療資源が豊かな東京都の伸びを22道府県が上回っています。

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訪問介護への支援

 厚生労働省は、介護施設の事業者に訪問介護への参入を促します。過疎地を中心とした全国約100の自治体は、訪問事業所が一カ所もない空白地となっています。全国1,741市区町村の約6%を占めています。そのうち8割ほどの自治体には、要介護認定を受けた人が通って食事や入浴などの支援を受ける通所事業所がありました。既存の通所施設が訪問介護も提供できれば、高齢者はサービスを利用しやすくなります。

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学部・修士一貫教育の制度化

 文部科学省は、大学学部と大学院修士課程を5年で修了できる一貫教育を制度化することを決めました。修了までの期間を短縮して大学院進学を促し、国際的に活躍できる専門人材を増やすのが狙いです。年度内に大学院設置基準などを改正し、2026年度から導入する方針です。

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夏の期間の長期化

 三重大の研究グループによれば、日本の夏の期間が1982~2023年の42年間で約3週間長くなっています。冬の期間はほぼ変わらず、春と秋が短くなり二季化しています。地球温暖化による海面水温の上昇が主な要因です。

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