東京都の行政サービスが充実しすぎていて、一極集中に拍車をかけています。そんな不満が地方から噴き出しています。背景には都と地方との間に税収の格差があります。都は様々な独自施策を展開しています。第1子の保育料無償化や、私立高校授業料の実質無償化を相次いで打ち出し、今夏は368億円かけて4カ月間の水道基本料金を無料にしています。

　正規労働者で転職を希望する人は、2013年の307万人から2024年に561万人に増えたものの、実際に転職した人は2024年は135万人にとどまっています。日本の平均勤続年数は12.4年で、諸外国より長くなっています。経団連は、リカレント教育の充実や円滑な労働移動などで、2040年に生産性が先進国でトップクラスになることを掲げています。

　AI分野での日本の存在感はあまりありません。米スタンフォード大学の調査によれば、AIの国力ランキングで日本は9位にとどまっています。他の研究機関や調査会社の指標でも、日本は10位台前半です。民間の投資が低調で、先端モデルの開発で出遅れていることが主な要因です。研究開発力も米国の企業や大学が強く、中国勢が追う展開です。日本は米中から大きく離され、他の欧米諸国や韓国などと比べても後れをとっています。

　授業料や塾代、習い事の費用など、子どもの教育費が上昇しています。文部科学省がまとめた子供の学習費調査によれば、幼稚園から高校3年生まで15年間の学習費総額は、すべて公立に通った場合で1人あたり596万円です。5年前に比べて約55万円も増えています。全て私立に通った場合は1,976万円で、約146万円の増加です。

　秦野市こども健康部主催の「こどもまんなか令和7年度産後ケア講演会」が開催されました。今回のテーマは、ママとパパが笑顔になればこどもが輝く「“産後ケア”と“パパ育児”」です。講師に愛育病院名誉院長の安達知子先生をお招きし、「夫婦で学ぼう！産後のカラダとココロ」と題して、産後ケアの大切さとパパの育児の関わりの必要性について有意義なお話を伺いました。