国立大学の授業料は、文部科学省令で定められた標準額から20％を上限に各大学が定めることができます。標準額は年53万5,800円となった2005年度以降、据え置かれてきました。授業料の値上げに踏み切る国立大学が相次いでいます。今年夏以降だけで4校が新年度学部入学生からの値上げを表明しています。国からの運営費交付金の減少や物価高騰などが、大学経営を圧迫しています。

　日本は平均寿命だけでなく健康寿命も延びています。厚生労働省によれば、男性と女性の健康寿命は2021年時点でそれぞれ71.9歳、74.8歳とG7で最長となっています。元気なシニアも増え、75～79歳の1人当たり医療費はかつての70～74歳より低くなっています。高齢者の定義を見直し、医療費についても年齢によらない公平な応能負担の必要性が指摘されています。

　地域枠は、地域での医師数の偏りを解消するためにできた制度です。2004年から医学部を卒業した研修医が自由に研修先を選べるようになりました。若手医師は、生活の利便性や専門的な技術の習得などを求め、都市部に集まりがちです。

　結婚後の姓をめぐって、選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用の拡大が話題になっています。結婚すると夫婦で新しい戸籍をつくりますが、どちらかが姓を変え、夫婦は同じ姓にしなければならないのが今の制度です。選択的夫婦別姓は、結婚後も夫婦が望めば、別々の姓のままでいられます。一方、旧姓の通称使用の拡大は、結婚後夫婦は同じ姓にする制度は維持したうえで、旧姓を通称として広く使えるようにするものです。

　政府は、ゲノム編集などの技術で遺伝情報を改変したヒトの受精卵を子宮に移植することを禁止する新法を制定する方針を固めました。受精卵を子宮に戻す研究を禁止する政府が示した指針はありますが、医療行為には規制がありません。違反には罰則を科す方針で、早ければ来年の通常国会に法案を提出します。