全国の小中学校のプールに廃止の波が広がっています。多くは建設から40～50年経って老朽化が目立っており、大規模改修や建て替えを見送るケースが相次いでいます。人口減少を背景に、自治体の財政難から費用が捻出できないためです。市民プールの活用や水泳の授業の民間委託など、財政負担抑制と教育の両立へ向けた試みが出ています。 続きを読む →

自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになってきています。トヨタ自動車の2023年度の取得率は61％と1年前に比べて23ポイント上昇、ソニーグループも76％と20ポイント高まっています。一方、製造業は休むと生産に影響を与えるとの考えが一部で残っており、金融・保険業などと比べ取得率が低率です。企業も補充人員の確保や支援金の支給などで取得率を上げようとしています。 続きを読む →

財政検証の推計は、人口、経済、労働力でそれぞれ前提を置いて、いくつかの未来を描いています。このうち労働力は、独立行政法人の労働政策研究・研修機構の推計を基に、就労の進み具合で3ケースが設定されています。
最も進むケースだと、就業者数は2020年の6,710万人から2040年に6,734万人へ増え、その時の20～69歳人口とほぼ同数になります。現在の年金受給開始は65歳ですが、69歳現役の時代が到来する形です。 続きを読む →

妊娠・出産に関する悩み
妊娠SOS東京の調査によれば、10～20代の若年者が相談者の7割近くを占めています。少ないながらも40～50代からもご自身の妊娠についての相談があります。相談者の全てが、妊娠当事者の女性ではなく、パートナーが彼女の生理の遅れや避妊の状況を心配して問い合わせてくることもあります。7割が妊娠確定前の相談、つまり妊娠したかもしれないという相談です。 続きを読む →

働く人が子の傷病時に取得できる看護休暇が広がっていません。法改正で2025年4月からは、対象となる子の年齢が未就学から小学3年生へ引き上げられますが、子育てをする親からは休暇の取りにくさを指摘する声が上がっています。制度を拡充する企業と法定ラインの企業との格差は広がっています。 続きを読む →