国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府を8年ぶりに対面審査し、改善勧告を出しています。選択的夫婦別姓や同性婚の導入など、勧告の内容は多岐にわたります。女性差別撤廃委員会には、各国から選ばれた女性分野の専門家23人が所属しており、1回の会期で8カ国の審査を分担します。国別の作業部会に十数人の委員が組織されています。

　総務省の労働力調査によれば、女性の正社員が増えています。2024年上半期の正社員数は15～64歳で1,241万人となり、2003年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回っています。上半期として5年連続で最多を更新しました。若い世代で上昇幅が大きくなっています。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっています。

　防災に関する幅広い知識を持ち、地域防災の旗振り役を期待される防災士の資格取得者が、11月に30万人を超えました。自治体の支援制度などもあり、2011年の東日本大震災から5倍以上に増え、元旦の能登半島地震の被災地でも避難所運営などで活躍しています。一方、災害時は女性被災者への目配りも必要になりますが、女性の防災士が少ないことが課題です。

　財務省が米英独仏の4カ国の所得税の課税最低限と比べたデータによれば、単身者の場合、2024年1月時点は日本が121万円と最も低く、米国は250万円、ドイツは261万円、フランスは450万円と日本の2倍以上に達しています。米国は複数の控除を同時に利用できないケースがあるなどの制度の違いはありますが、日本の単身者の基準は、数字上は主要国よりもぐっと低くみえます。

　睡眠時無呼吸症候群は、寝ている時に何度も呼吸が止まるなどして低酸素状態になる病気です。診断には、睡眠時の呼吸数を測定する必要があり、1泊2日で検査入院するケースが多くなっています。この検査入院は、多くの生保の医療保険で入院一時金の支払い対象となります。このため、契約者が複数の保険に加入し、検査入院した上で、給付金を申請するケースが多くなっています。