全国の医師数は約34万人と過去40年間で2倍に増えていますが、都市部に集中し、地方で不足しています。特に産婦人科や小児科、外科などはなり手が少なく、人口よりも医師数の減少ペースが速く、医療提供体制の維持が困難な地域が出ています。

　米スタンフォード大学の人間中心の人工知能（AI）研究所が発表した世界36カ国を比べた2023年のAI活力ランキングによれば、日本は前年の5位から9位に下がりました。2017年からランキングを公表しています。①研究開発、②責任あるAI、③経済、④教育、⑤多様性、⑥政策とガバナンス、⑦世論、⑧インフラの8項目について、重要度に応じた重みづけをして点数化しています。研究開発、経済、インフラは比重が大きくなっています。

　総務省によれば、固定電話の契約数は1997年度に6,285万回線でピークを迎えました。携帯電話サービスが1987年に始まると急速に普及し、2000年には携帯電話の契約数が固定電話を上回りました。2023年度の携帯電話の契約数は2億2,192万回線で、固定電話の16倍にあたります。固定電話は減少し続けており、NTTは2035年頃に500万回線になると見込んでいます。

　厚生労働省では、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度をめぐり、負担の上限額を引き上げる議論を始めています。公的医療保険のセーフティーネットとして機能していますが、子ども関連政策の財源確保に向けて医療費の抑制を迫られているのが実情です。加えて、年々重くなる保険料負担の軽減も課題です。

　農薬や化学肥料を使わずに栽培されたコメや野菜を学校給食に使う自治体が増えています。オーガニック（有機）な給食は健康に良いだけでなく、農産物とお金の新たな循環を地域につくり、農業の持続可能性も高めます。有機食品を使っている市町村は増えているものの、まだ193にとどまっています。農林水産省は、地域内での有機農産物の生産と消費を計画を立てて進めるオーガニックビレッジを宣言している45道府県129の市町村を中心に、給食への取り組みを促しています。