政府の経済財政諮問会議は物価上昇を上回る賃上げを実現し、消費の拡大や生産性を高める方策を探っています。労務費の価格転嫁や交易条件の改善、デジタル活用が欠かせません。非製造業の労働生産性は製造業と比べて停滞しています。財務省の法人企業統計によれば、2023年度の従業員1人あたりの付加価値額（労働生産性）は、非製造業が728万円で、30年前と比べて3％の伸びでした。製造業は36％上がっています。

　円安は海外留学のハードルを上げています。留学エージェントのスクールウィズの実態調査によれば、渡航費や生活費を含めた月平均の留学費用は米国で104.1万円、英国で84.4万円です。米国やカナダは、2017年と比べて5～8割ほど上昇しています。スクールウィズが夏休みに開いた中学生向けの留学説明会には、定員の2倍近い応募者が押し寄せています。変わったのは行き先で、フィリピンやマルタなど物価の低い国を選ぶ人が増えています。

　厚生労働省は、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示しています。非上場企業も対象で、女性の積極登用を企業に求めます。男女の賃金差異の公表義務は、現行の301人以上から101人以上の企業に広げます。

　日本介護福祉士養成施設協会の調査によれば、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年4月に入学した外国人留学生数が過去最多の3,054人となりました。近年は新型コロナウイルス禍の影響で減少していたが収束し、2020年度以来4年ぶりに前年度比で増加しました。

　白血病は血液がんの一種で、日本で毎年約1万人が亡くなります。その治療を免疫療法が大きく変えています。以前は入院して強力な抗がん剤の投与を受けました。吐き気や腹痛、脱毛などの副作用に耐えてがん細胞を減らした後に、ドナーの血液から採った造血幹細胞を移植していました。しかし、免疫療法の登場で治療が一変しました。